地域環境を考える会

５月１５日、滋賀県議会 自民党の西村久子議員のブログに、５月１４日に配布した青山時事新報のことが書かれていた。
誰が何を書くのは自由であるが、予算を通した県議会議員の発信ともなれば、受け止め方は違う。
内容も、えっと驚くことが書いてあったので、事実確認のために電話で問い合わせをした。
下記はそのブログの内容である。

現在、この１５日のブログはなぜか削除された。
西村久子議員のブログ
http://nishimura-hisako.net/?cat=1&paged=2

その一連の経緯については、次回。

本屋に行き、積み上げられた書籍の中で、偶然手にした本が、非常に面白い内容だった。

本の名前は

「奇跡のりんご」～「絶対不可能」を覆した農家　木村秋則の記録～
石川拓治著　　ＮＨＫ「プロフェッショナル仕事の流儀」監修

６月８日に、映画も上映されるらしい。

http://www.kisekinoringo.com/

農薬も肥料も使わず、りんごを実らせるという誰もが不可能と思っていたことをやり遂げた青森県の農家木村さんの実話である。

周りから影口をたたかれ、同じ農家の人からも冷ややかな視線で見られても、諦めなかった。無農薬に挑戦して、悪化するりんご畑に比例し

て貧乏は極まった。りんごに向き合い、ありとあらゆる方法を試した。それでもりんごの花は咲かなかった。そして、数年後の夏に死を決意

した山の頂きで、首をつろうとしたロープがあらぬ方向に落ちた。そのロープを拾った先で見たものは、魔法の木のように葉が茂っていたり

んごの木であった。よく見るとどんぐりの木であったが、そこで悟った。森の木々は農薬など必要としていない。土だと・・。

「この柔らかな土は人が作ったものでない。この場所に棲む生きとし生けるもの全ての合作なのだ。・・・土中にも、草や木の表面にもカビや菌が存在しているだろう。・・・自然の中に孤立して生きている命はないのだと思った。ここではすべての命が、他の命と関わり合い、支え合って生きていた。・・・自分は農薬の代わりに、虫や病気を殺してくれる物資を探していただけなのだ。雑草を刈って、リンゴの木を周囲の自然から切り離して栽培しようとしていた。リンゴの木の命とは何かということを考えなかった。農薬を使わなくても農薬を使っていたのと同じことだ。病気や虫のせいで、リンゴの木が弱ってしまったのだと思っていた。それさえ排除できれば、リンゴの木は健康を取り戻すのだと。そうではない。虫や病気は、むしろ結果なのだ。・・・自分のなすべきことは、その自然を取り戻してやることだ」～文中抜粋～

それから、畑を森のように雑草だらけにし、土づくりを始めた。

こうして２０メートル以上の根を生やした木村さんのリンゴの木のリンゴは、信じられないくらい美味しいとのことだ。

医療観察法は、池田小事件がきっかけとなり作られた。被告は心神喪失などではなかったとして、大阪地方裁判所は責任能力を認めて死刑判決とした。しかし結果的に、報道、世論、政治的判断により、イメージが固定化され、精神障害者の受難の幕開けとなった。他の病気にはない「特別な施設」が出来ることになった。

この被告を鑑定したのが、滋賀県が京都の洛南病院より招聘した岡江晃元室長（精神科医）である。たった１年で、嘉田知事より クビにされたが、その辞める直前、岡江元室長へ取材した。

平成２４年３月２７日
～医療観察病棟を推進してきたのでしょう？～

岡江元室長「医療観察法には制度前には反対してきたが、出来てしまってからは制度の運営面を工夫するしかない」

～この制度は成功していると思っていますか？～

岡江元室長「半分成功。半分保留」

～保留ということは問題があるということでしょうか？～

岡江元室長「問題があるのは制度前から言っている。だけど出来てしまってからでは仕方がない」

～福祉の受け皿の問題、人材に関することなど、この制度をやる上で抑えなければならない部分が全然できていないという状態なのではないですか～

岡江元室長「それは制度を作る前にも議論になっていた。厚労省は車の両輪でやっていくということを言っていたが、結局は出来ていないということだから」

このようなやりとり（一部）であった。

岡江元室長であるが、室長を解任になり、暇が出来たのか本を出版したようだ。
それも、池田小事件で、大阪地方裁判所へ提出した精神鑑定書を、ほぼそのまま収載している本とのこと。
守秘義務はどうしたのだろうか？鑑定書は公に出せるのだろうか？

岡江元室長は、医療観察病棟の監査もしていた。鑑定書を本にして売り出すような医師が、監査をするメンバーでいいのだろうか？

平成２５年度青山学区自治連合会長　殿

平成２３年度連合会長の不正会計事件について、青山１丁目の長老が自説を滔々と述べて配布した文書が「怪文書」であるかどうか、連合会

が何やら揉めていると聞きました。

そのやりとりの中で、先日地域へ配布した「青山時事新報」も「怪文書」ではないかということと「地域環境を考える会」は誰が書いている

と連合会長が騒がれているとのこと。それに関して、新報を配布した時に、市長宛と県議会議員宛に添付した文書(問い合わせ先も記載)もつけ

て、連合会長宛に返信メールをさせていただきました。下記内容でした。

公文書を綿密に調査し、関係者に取材したものです。関係者に事実確認もせず鬱屈した感情をぶちまけた個人攻撃のような怪文書もどきでは

ありません。

更に、

また、この件含め聞きたいことなどありましたら、いつでも堂々と受け答えさせていただきます。連合会定例会へぜひご招待下さい。

と書きました。

しかし、その後、招待状を持ってくるどころか、「代表者は誰だ」と騒いでいたと聞きました。

直接連絡いただければ、詳しくお答えしましたのに、どうして連絡をしてくれないのでしょう。

また、代表者の名前を知って、青山学区として表彰状でも下さるのでしょうか（いらないですが）

連合会長が、今年度創設した連合会事務局の存在を、住民は知りません。お友達の現青山社協の会長が事務局長（行事の度に得意の丸投げ

戦法を駆使でもするのでしょう）、昨年度の青山３丁目の女性自治会長が事務局にいつのまにか入っているとのこと（昨年、よほどやり残し

たお仕事があるのか、陰々とした連合会の雰囲気がぴったり合っていたのかわかりません）。

「地域環境を考える会」の代表が誰だと騒ぐ前に、自分たちが連合会の事務局として何を地域住民のためにするのか、自ら進んでやると手を

挙げた動機を住民の前に披露しましょう。どこぞの長老の傀儡政権と揶揄されないことを祈ります。

連合会定例会では、たっぷり質問することもあるので、ぜひご招待下さい。

追伸ですが、関係のない第三者にネチネチ質問するのでなく、直接こちらに連絡を・・。

謎の４枚の作成部署と作成年次などの公開請求をかけた結果、４月５日付で厚労省より「行政文書不開示決定通知書」が届いた。

開示請求に係る行政文書については、これを作成あるいは保有しておらず、文書が存在しないことから、不開示としたとの内容である。

つまり、この４枚の文書は、７２０床の整備数にしたという根拠資料でも何でもなかったということだ。

医療観察病棟を建設するための、制度当初に話し合われた基本データは、厚労省には存在しないということが明らかになった。

平成２５年２月１４日、厚労省　社会援護局　精神・障害保健課　医療観察法医療体制整備推進室の担当職員へ、全国で７２０床を作るという根拠について問い合わせの電話をした。

職員「その当時にいろんなデータを見て、制度当初に重大な他害行為を行い罪にならない人の数が４００人ぐらいだから、１年半で退院すると仮定して、約７２０床を概算で出しています。最初は３０床を国の施設の２４施設で作る予定でしたが、整備が進まないので、各県に整備を依頼したというわけで・・」

～おかしくないですか。４００人いるということがわかっているのなら、最初にどの県が何人用の病棟を整備すればいいかわかっていたということですよね。最初に３０床作って、足りないということで、その後、どの県が何床作るかも明確にしないで作りたい放題というのは～

職員「地域偏在を解消し社会復帰を円滑にするためにも各県に整備していただきたいということで・・」

～地域偏在を解消したいのなら、最初に各県の対象者数にあった数を整備したほうが、こうした反対運動も起きずに円滑に社会復帰が出来るのではないですか。最初に３０床の病床を整備するとする前提がおかしいでしょう。この法の当初の目標は各県に１つ以上を整備するということでしょう。３０床を４８都道府県に整備する予定だったのですか？～

職員「制度当初は２４施設で出来るということだったのですが、なかなか出来なかったので・・」

～だったら４００人という数はどこから出たのかとそうした資料があるなら出して下さい～

職員「行政文書としては残っていないです。国会でも、議員からの質問に４００人という数で答えています」

～その４００人という数がどこから出たのかという１次資料の存在を教えていただきたいです。 その資料を元に７２０床という数を出して、今も作り続けるという根拠を教えていただきたいですから。滋賀県が作る前に、既に、既存病棟の増床予定数で７２０床になりますよね。それでも滋賀県に病棟を作らせる根拠はなんですか～

職員「地域偏在の件もありますし、滋賀県の事情もあると思います」

～対象者数はだいたい明確になっているのですから、ある程度の数になったらストップはかけるのが、どんな事業を進める上でも当たり前のことですよね。そして、精神障害者の犯罪を起こさせないためにはどうしたらよいかという入口の部分をしっかり分析すべきなのではないですか。地域偏在というなら、 各県からこれからもとめどもない数で申請がきても作らせ続けるということですか～

職員「今後のことは、昨年、法律や様々な専門家の方たちの５年目の見直し会議でも、地域偏在があるので継続するということで決まりましたから」

～１６人しか参加していない会議でしたよね。全国で展開した割に、少ない一部の人だけでの会議で驚きましたけど。もっと全国の幅広い声を聞いて、時間をかけて見直しをすべきではなかったのではないですか。とりあえずやりましたとしか映りませんでしたが～

職員「ご意見は今後の参考に承ります」

青山時事新報３号にも書いたが、建設地の周辺には、「地域共生事業費」という補助金が出る。

概要は下記の通り。

地域共生事業費は、精神障害者と地域住民との共生を促進する施設ではなく、周辺施設の道路、公園、集会用の施設、病院などの建設費として交付されている。この予算も総額約２１３億円の精神障害者の地域移行・定着支援の推進事業費に含まれている。平成２３年の地域共生事業費は２県に支出されている。

平成２３年度地域共生事業費（内訳）

下記は、山形県の鶴岡病院へ支出した地域共生事業費である。
山形県の鶴岡病院は、滋賀県の計画前からずっと建設準備中であった病院である。平成２０年度の資料にも準備中と書いてあった。
準備中なのに、地域共生事業費は、既に交付されている。その金額は、約１億４千万円。厚労省の通知書には、公共工事の品質確保の促進に関する法律に則り・・確保されたいと書かれている。

地域共生事業費／山形

青山時事新報３号を３０００部発刊しました。

青山学区（グリーンヒル）全世帯へ配布し、県議会全議員と、大津市の越市長、マスコミ各社へ配信しました。

平成２４年３月２２日、厚労省へ滋賀県の対象者数を聞くため電話した。

電話の相手は、厚労省　社会援護局　精神・障害保健課　医療観察法医療体制整備推進室の担当職員。

~滋賀県の対象者数は、何人か教えていただきたいのですが。病院事業庁は根拠資料を持っていないんですよ。口頭で聞いたというだけで。それも最初は１０人と言ってましたが、今日聞いたら７人になってました。今の対象者数を厚労省は掴んでいますよね？何人ですか？～

職員「わかりません。必ずしも該当地域の人であるということが掴めないため、把握できないです。裁判の過程で知るということぐらいで」

～どうして、厚労省が計画に一番大事な対象者数を把握していないのですか？病床数を計画する上での基本データでしょう。それも把握していなくて決めているということですか？滋賀県の計画も対象者数がわかっていなくて２３床を決めたということですか？～

職員「滋賀県のことは、こちらで病床数を決めたわけでないですから」

～ではやはり対象者数を把握しているのは法務省ですか？保護観察所ですか？～

職員「そうなります」

厚労省は、対象者数を把握していなかった。また、法務省と資料の共有も連携もしていなかった。ガイドラインと違うのでは！？
また、滋賀県の対象者数は年間１０人もいない。１０人とは制度当初からの鑑定入院を含めた数ではないか。
滋賀県職員も全くわからず、２３床の病床数を計画したようだ。
年間対象者数は下記の通りであった。当時、法務省に電話したらすぐ教えてくれた。

過去投稿から「滋賀県の入院対象者数は３人（平成２２年度）」
http://green-hill.info/2012/04/11/%e6%bb%8b%e8%b3%80%e7%9c%8c%e3%81%ae%e5%85%a5%e9%99%a2%e5%af%be%e8%b1%a1%e8%80%85%e6%95%b0%e3%81%af%ef%bc%93%e4%ba%ba%ef%bc%88%ef%bd%88%ef%bc%92%ef%bc%92%e5%b9%b4%e5%ba%a6%e8%b3%87%e6%96%99%ef%bc%89/

厚労省から、医療観察病棟の建設をした県（施設）に、運営費交付金要綱に沿って、交付金が支給される。

病床数に応じて、基準額、医療観察病棟運営経費、医療観察開設準備経費などが変わる。

＜運営費交付金要綱＞
心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関施設・設備整備費及び運営費負担金の取扱いについて

※基準額（病床の規模に応じた基準額）
※運営費（基本病床の数を上回った最初の日の前日までの間の人件費などの運営経費）
※医療観察病棟開設準備経費（医療観察病棟に従事するスタッフの研修等の開設準備経費など）