原発輸出の推進合意へ　日仏首脳会談

　安倍晋三首相が７日に予定されているフランスのオランド大統領との首脳会談で、原子力発電所の輸出推進で合意する方針であることが３日、分かった。日仏両政府が原発輸出の交渉を進めているヨルダンを念頭に置いており、東南アジア向けの原発輸出も視野に入れている。

　安倍首相は５月に訪問したトルコのエルドアン首相との会談で、同国が建設を計画している原発について、三菱重工業と仏原子力大手アレバの企業連合に「排他的交渉権」を与えることで合意し、受注に向け大きく前進した。

　日仏両政府はヨルダンでも同じ企業連合で受注を目指している。フランス側はベトナムやシンガポール、インドネシアへの原発輸出でも日本側と協力したい意向を伝えてきており、安倍首相も首脳会談で前向きな姿勢を示すとみられる。

　また首脳会談では、一昨年の武器輸出三原則の緩和に伴い、米国以外との共同開発が可能になったことを受け、装備品開発で連携する方針も確認。演習を含めた多角的な防衛協力の推進でも一致する。

　オランド大統領は６日、昨年５月の就任以来初めて来日。８日まで滞在する。