参院選・ワタミ会長、渡邉美樹氏の自民からの出馬。
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参院選にて自民の比例代表に選出されるということでこの者にも期待がかかる。
今や大手企業をはじめ、将来ＴＰＰ発効後に問題視される日本の労働基準法等の改正をはじめ変えなければならないものが多い。 高すぎる最低賃金の問題、本来なら撤廃すべき有給休暇制度・・・。 企業に損害を与えるにも関わらず、余程の事では解雇できない解雇規制・・・。 一定の就労時間を越えると残業とみなす制度などが企業を困らせてきた。 世間は「ブラック企業」と言い特定の企業への誹謗が起こっている。 ワタミの会長、渡邉美樹氏も例外ではない。彼に対してもネット上での誹謗が絶えない。 しかし、本当は労働基準法等の法律そのものが間違っていると言わざるを得ないものである。 そして本当の彼を知る者は知る。インターネット上の噂に惑わされずに彼を支持する立場の人間は彼のすばらしさを知っているのだ。 一時は維新が最低賃金撤廃などを掲げようとした時期もあったが維新の方針はいずれも反発の材料とされた。 維新の上層部の意見は、その時の感情で発言していることが多く信用を低くする要因となった。 大阪市長の慰安婦発言問題でさらに維新の支持率は大幅にさがり、市長のtwitterでも小学校1年生の娘に勝手につぶやかれてしまうなどずさんな状態では、将来は不安だ。 話が離れたが、ワタミの会長、渡邉美樹氏の自民での起用で彼が当選すれば、最低賃金撤廃などをはじめ労働関係の法律に大きな変化をもたらすことになるだろう。 もはやただ働けばお金が貰えるというのは時代遅れ。 本来は事業などが成功したときにのみ労働者は報酬を得るという形でなければならない。 「一定時間働いただけで報酬」というのは実に企業にとっては非効率であり、むしろ労働者は事業の参加者。 そういった参加者はまず参加するだけの負担をしていただかなければならない。 企業一番負担することになる中で一番ムダなものとされているのが、実は人件費であり、多くの企業はこの人件費をいかに減らし、なくしていくかに悩まされた。労働基準法などにある企業に不利な制度のせいである。 ワタミは人件費をなくすための手段をとっていた。ただし、詳細はここでは語るまい。 過去、特定の企業において過労死による死者が出たという話もあるが、必ずしも企業に責任はあるかというとそうではない。 「楽」をしようなどと怠慢な過ごし方をし、世の厳しさを受け入れようと努力しなかった者こそが問題ではないか？ 世は厳しくなければならず、鬼畜な社会に勝つためには甘えた生活など絶対に許さない。 公務員などをはじめ庶民からのあるバッシングがあったことをご存知だろうか。 「楽して業務をしている。」「お金をもらいすぎだ」「だらけすぎだ」などといったことだ。 昔から日本というのは「贅沢は敵であり、贅沢をしてはいけない」という風潮がつくられていた。 それを破ろうとしたからこそバッシングを受けた。 それを肝を命じた大手の企業などが労働者へのあり方を正そうとしている。 バッシングを受けているといえばもうひとつ、生活保護制度だ。 あれこそが「楽」して生活するという典型例ともいえる。 あの制度のせいで楽して最低限度を越える贅沢な生活を送る人がいる。それこそが許されない不正だ！ 保護制度を厳しくするのに反対する連中は、「生活保護制度をたくさん受け入れられておらずわずかしかしない」と言っているが、それに一体何兆の税金が使われたのか。 この制度に関して改正案が衆院で可決されはしたが、最終的には「生活保護制度」そのものは撤廃されるべき制度である。 生活保護制度をなくす代わりに利権のなく富裕層でもない一般庶民というのは最低限度の生活しか保障させないようにするべきだろう。それを越える生活はさせるべきではないのだ。格差は徹底して広げなければならない。 ＴＰＰ強制参加を求めたアメリカからの関係者からも、「日本でも長所は伸ばせと教育されているはずではないか。それにも関わらず日本は長所を伸ばすことよりも短所を克服することがよいという風潮に間違って流されている」と言及している。（※これはかつてtwitterをやっていた同僚のツイート（削除済）にあったものだ。） |