「アベノミクス」の薬が効かない日本経済、１〜４月の対中輸出は１３％減―中国報道

「アベノミクス」の刺激によって最近、日本経済にわずかながら好転の兆しが見え始めた。１〜３月の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比で０．９％増と予測を上回っている。ただ４月の貿易赤字は過去最多の８７００億円に膨らんでいる。日経平均株価は５月２３日に７．３％の大幅安となり、２７日にはまた３．２２％下がった。日本経済が乱高下している。「アベノミクス」の限定的な性格が映し出され、危険なシグナルが発せられたようだ。中国・人民日報が伝えた。

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日本経済の問題は構造的なものであり、高齢化や膨張する政府債務、そしてイノベーション不足は短期的な量的緩和だけで解決できるものではない。安倍政権とそのブレーンが問題点をデフレと定め、物価上昇率を引き上げようとしている。現在、日本経済では有効な需要が不足している問題が大きく、その解決が急務だ。しかし「アベノミクス」は個人消費、収入、企業の設備投資の拡大とはほぼ関係がなく、この「薬」は今の日本経済の病状に効かない。「効き目」などは論外だ。円安には輸出拡大の効果があるが、輸出相手国との関係がよくなければ輸出拡大は実現しない。日本にとって中国は最大の輸出市場であり、今年１〜４月の対中輸出は前年同期比で１３％減と大きく落ち込んだ。対中輸出が拡大できなければ、日本の外需が拡大したとはいえない。

１０兆円規模の公共投資が進むに伴い、２０１３年度に日本のＧＤＰは２．５％前後成長する見込みがある。しかし１４年に入って公共投資の効果が薄れれば、量的緩和への期待効果も消えてしまう。１４年４月に消費税が引き上げられることもあって、消費は軟調となるだろう。大きな問題は、財政難解決の希望が見えず、内需と外需の拡大が難航し、今後の経済成長が大幅に減速することだ。

（編集翻訳　恩田有紀）