年金受給年齢「早く引き上げを」　社会保障国民会議会長

　政府の社会保障国民会議の清家篤会長（慶応義塾長）は３日の記者会見で、年金改革の論点の一つになっている受給開始年齢引き上げについて、「雇用の問題とからむので、できるだけ早く問題提起し、検討を始める必要がある」と述べた。ほかの委員からも同様の意見が出ており、８月にまとめる報告書に中長期の検討課題として盛り込まれる可能性が高い。

　この日の国民会議では、年金財政の安定のために、少子高齢化の状況に応じて年金を減額調整する「マクロ経済スライド」の実施が必要、との認識で一致した。清家会長は、スライドが実施される中でも毎月の受給額を一定水準に保つ手段として、受給開始の時期を遅らせる必要性を強調。すでに６５歳までの引き上げが決まっているが、「個人的には、６７、６８歳、あるいはもう少し上まで引き上げていくことがあってしかるべきだと思う」と述べた。