参院選　維新「期待せず」６５％　世論調査

　共同通信が一、二両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は６８・０％と、前回五月の７０・９％からわずかに減って、７０％台を割った。不支持率は１６・３％（前回１６・２％）だった。支持低下は株価乱高下がマイナスに響いたとみられる。６０％台の支持率は一月以来。

　旧日本軍の従軍慰安婦などに関する日本維新の会の橋下徹共同代表の説明について、計４１・０％が納得できたと答えたのに対し、納得できないとの回答は計５３・９％に上った。日本維新に対し参院選や国政で期待しないとの回答は６５・６％で、期待するとの２７・３％の二倍以上となり、橋下氏発言の影響が読み取れる。

　参院選の比例投票先では、自民党が前回から０・２ポイント増の４４・６％、民主党が１・１ポイント増の７・９％、公明党が２・０ポイント増の６・４％と続いた。日本維新は１・２ポイント減の４・５％にとどまり、公明党に抜かれ順位を四位に下げた。

　アベノミクスの一環の金融緩和政策は「続けていくべきだ」が２５・６％「見直すべきだ」が２０・２％だったが、「どちらともいえない」は５０・３％に上り、推移を見守る姿勢がうかがえる。

　飯島勲内閣官房参与の北朝鮮訪問で注目された日朝協議に関しては「拉致問題の進展を前提条件に再開」が４５・６％で「再開した上で拉致問題の進展を図る」が４４・２％と拮抗（きっこう）した。

　主な政党支持率は自民党が４８・１％、民主党が７・０％、公明党が５・２％、日本維新が４・２％。続いてみんなの党３・６％、共産党２・０％、社民党０・８％、生活の党０・５％、支持政党なしは２６・０％だった。