長崎市長「日印原子力協定、交渉中止を」　政府に要請

　長崎市の田上富久市長は３日、外務省を訪れて松山政司外務副大臣と面会し、安倍政権がインドとの日印原子力協定の「早期妥結」で合意したことについて、「原子力技術が核兵器開発に転用される懸念があり、核不拡散条約（ＮＰＴ）体制の形骸化につながる」として協定交渉を中止するよう要請した。

　田上市長が松山副大臣に手渡した要請文は、インドが核保有国でＮＰＴには加盟していない現状をふまえ、「唯一の被爆国である日本の核軍縮、不拡散政策と明らかに矛盾する」としている。

　市によると、田上市長は松山副大臣に対し「日本政府がＮＰＴの形骸化に手を貸すことは絶対にしてほしくない」と語った。松山副大臣は「首相、外相に伝える」と答えたという。