支給年齢引き上げ、早期検討を＝公的年金制度を議論―国民会議

　政府の社会保障制度改革国民会議は3日、公的年金制度の課題を議論した。現在、国民年金で原則65歳となっている支給開始年齢について、早期に引き上げを検討する必要があるとの意見が大勢を占めた。清家篤会長は終了後の記者会見で、私見として「67、68歳、あるいはもう少し上の方まで引き上げていくのは、あってしかるべきではないか」との認識を示した。
　支給開始年齢の引き上げは、高齢者の雇用確保対策とも関係し、準備に時間がかかるため、委員からは「できるだけ早期に議論を始めるべきだ」などの意見も出た。