南海トラフ巨大地震 広域連携で支援を

5月28日 17時31分

南海トラフで想定される巨大地震の被害想定などを検討してきた政府の検討会は、被災地が広い範囲にわたり、支援が行き届かないおそれがあることから、住民は食料などを１週間分以上備蓄する一方、国は都道府県どうし広域に連携して支援する枠組みを検討すべきという最終報告をまとめました。

政府が設けた専門家などによる検討会は、おととしの東日本大震災を受けて南海トラフで起きる巨大地震や大津波で最悪の場合３２万人が死亡するおそれがあるという被害想定をまとめています。
２８日に公表した最終報告によりますと、被災地は広い範囲にわたり、支援が行き届かないおそれがあるとして、各家庭で食料や飲料水などの備蓄を１週間分以上確保することが必要だと指摘しています。
また多くの人が被災して避難所が不足する事態も考えられることから、被害の程度に応じて避難所に入る人を選ぶ新たな考え方を示しました。
さらに都道府県どうし広域に連携して支援する枠組みを検討し、被害が比較的小さい都府県は自力で災害対応を行うとともに被害の大きい地域の支援も行うという考え方も提言しています。
国はこれまで「東海地震」と「東南海・南海地震」で、それぞれ別々の法律に基づいて防災対策を立ててきましたが、今回の報告を受けて南海トラフ全体で防災対策の検討を進めることにしています。