国際結婚が破綻した夫婦間で国境を越えた子どもの連れ去りを「不法」とする国際ルールを定めた「ハーグ条約」案件は２２日午前の参院本会議で全会一致により可決、承認された。条約とセットとなる国内法整備のための関連法案も今国会で成立の見込み。所管する政府機関の設置準備を進めた上で、今年中にも加盟する見通しだ。

　政府が対米公約とした早期加盟は昨年３月の国会提出後、衆院解散による廃案、再提出の曲折を経て実現する。

　条約は、１６歳未満の子どもを一方の親が勝手に国外に連れ去った場合、残された親が求めれば、原則として返さなければいけないとの内容だ。（共同）