国民会議 持続性高める年金制度を

6月3日 17時53分

政府の社会保障制度改革国民会議は、年金制度の持続性を高めるため、年金額を保険料などで賄える範囲内に抑える仕組みを早期に機能させることや、年金の支給開始年齢を６５歳から引き上げることを検討する必要があるという認識で一致しました。

将来の社会保障制度の在り方を検討している政府の国民会議は、少子高齢化が進むなかで年金制度の持続性を高めるための議論を行いました。
この中ではまず、制度としては導入されているものの、デフレ経済の下では一度も機能していない年金額を保険料などで賄える範囲内に抑える「マクロ経済スライド」という仕組みを早期に機能させ、年金の支給総額の伸びを抑制する必要があるという認識で一致しました。
そして、デフレ経済の下でも「マクロ経済スライド」を機能させ、年金額を一部、減額することや、低所得者への影響が大きくならないようにするための対策も合わせて検討すべきだという意見も出されました。
また、現在、６５歳となっている年金の支給開始年齢について、高齢者の雇用対策を進めたうえで、引き上げることを検討する必要があるという認識でも一致しました。国民会議ではさらに議論を深め、ことし８月下旬までに改革案を取りまとめることにしています。
国民会議の清家会長は会議のあとの記者会見で「マクロ経済スライドの導入により年金制度の持続可能性が高まることは間違いない。より一層、持続可能性を強化するためには、国際的な相場観から見ても、支給開始年齢の引き上げも議論の対象にしなければならないのではないか」と述べました。