「ご近所の息子さんがＮＰＯ（非営利組織）で働いているそうよ。ＮＰＯは若者に人気らしいけど、なぜかしら」。事務所を訪れた主婦の話に探偵、深津明日香が興味を示した。「私にもＮＰＯ勤務の友人がいるわ」。直ちに街へ飛び出した。

　最初に訪ねたのは、明治大学などでＮＰＯ論の講座を持ち、普及に努めてきた服部篤子さん（46）。「そもそもＮＰＯとは何か」から説明してもらった。「株式会社とは違って営利を主な目的とせず、社会貢献を目指す組織です。保健や医療の増進、環境の保全、まちづくりの推進など活動は様々。就職希望の学生からの相談も増えました」

■会社にできない仕事　魅力

　その中で「法人格」を持つ組織が特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）。1998年にＮＰＯ法が制定され、行政の認証を得て法人となり、外部との契約なども可能になった。法律で20の活動分野が認められ、医療、介護、教育などに関連する事業を手掛ける団体が多い。単にＮＰＯと表現するときもＮＰＯ法人を指す場合が多く、今年３月末で４万5000を超えた。

　次に京都へ。大学院を卒業後、企業には就職せず、2000年にＮＰＯ法人（現・ユースビジョン＝京都市）を立ち上げた赤沢清孝さん（38）は「阪神大震災に遭遇し、ボランティア活動の意義を感じました。学生有志で介護施設やお祭りの手伝いなどをするうち、この仕事を続けたいと思ったのです」と語った。

　「私の友人も東日本大震災の被災地を支援しているわ。２度の大震災が、若者がＮＰＯに目を向けるきっかけにもなったのね。でもどうやって活動資金を得ているのかしら」。明日香は、昨年秋にＮＰＯ法人の実態調査をした日本政策金融公庫の門をたたいた。

　「実はＮＰＯ法人の７割弱は黒字なのです」。同公庫の総合研究所主任研究員の藤井辰紀さん（36）は意外な事実を教えてくれた。約3500の調査対象に収入の内訳を聞くと、介護サービス料などの「事業性収入」が平均で約９割を占め、寄付金や会費収入は計１割弱。年間の平均収入は約3300万円で、１億円を超えるＮＰＯも約７％。

■行政からの受託　収入確保

　「ほかに収入源を持つ人のボランティアに頼る場合も多いですが、有給職員を雇っても十分に資金が回るケースが増えています」と藤井さん。ユースビジョンが2009年度に実施した全国調査では、ＮＰＯの有給の正規職員の６割超が20～30代。ただ、有給職員の数は10人未満が65％を占め、小規模の団体が多い。