命名権、内定取り消し　仙台市の勾当台公園市民広場

　仙台市が６月に導入予定だった青葉区の勾当台公園市民広場の提案型ネーミングライツ（命名権）をめぐり、市が命名権の取得企業に内定していた東北放送（ＴＢＣ）と契約しない方針を固めたことが３１日、分かった。「仙台の『顔』とも言える広場の命名権を、地方テレビ局１社に与えるのは問題だ」と他の民放局からの抗議を受け、市が優先交渉権を取り消した。
　市は昨年１２月、学校などを除く大半の市有施設を対象に命名権の募集を開始。ことし４月、市民広場の優先交渉権を東北放送が獲得したと発表した。年間１０５０万円の３年契約で「勾当台公園ＴＢＣ市民広場」と名付けるはずだった。
　仙台放送、宮城テレビ放送、東日本放送の３社が同月下旬、連名で命名権を売却しないよう市に申し入れた。市民広場を「全ての地元放送局をはじめ、多くの企業や団体が催しを開く情報発信拠点だ」と位置づけ、「公正、平等に視聴者に情報を届ける立場の放送局が命名権を取得するのは問題だ」と訴えた。
　申し入れを受けた市は「市民の理解が得られない」などと方針を翻し、内定取り消しを東北放送に伝えた。同社は「社会貢献のために応募した。苦慮したが、市の要請に応じた」と話している。
　市財政局は「命名権への応募は感謝しており、契約締結の断念は申し訳ない。優先交渉者が決まる前に市民に意見を募る仕組みなどが必要だった」と釈明している。
　命名権ビジネスのコンサルタント会社「ベイキューブシー」（千葉市）によると、地方テレビ局が公共施設の命名権を取得した例はほとんどないという。