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富山広域圏 受け入れは18日

富山広域圏 受け入れは18日

富山市などでつくるごみ処理の組合富山地区広域圏事務組合は3日、東日本大震災で出たがれきを6月18日から本格的に受け入れ、焼却処理を始めることを明らかにしました。富山市や立山町など5つの市町村で構成する富山地区広域圏事務組合は、岩手県山田町のがれきの受け入れに向け、これまで富山県や岩手県と受け入れる量や、受け入れの時期について調整を進めてきました。その結果、事務組合は3日、がれきを焼却して出た灰を埋め立てる最終処分場がある富山市と富山県、それに岩手県との間で、受け入れるがれきは木くずが中心であることや、受け入れるのは、放射性セシウムの濃度が1キロあたり100ベクレル以下のがれきに限ることなどを定めた基本協定を結びました。事務組合はこの協定に基づき、6月18日から立山町にある事務組合の焼却施設でがれきの焼却を始め、焼却後に出た灰は、早ければ19日にも富山市の最終処分場に埋め立てる計画です。事務組合によると、11月上旬までに2100トンのがれきを受け入れて、1日に平均15トン程度を焼却する方針だということです。事務組合の理事長を務める富山市の森雅志市長は「被災地のがれきの処理をしっかりやっていくことは大切だと思っていただけに、組合として、できる範囲で協力できることになり、よかったと思う」と話していました。震災で発生したがれきの処理は、高岡市が4月から行っているほか、魚津市など4つの市町でつくる、ごみ処理の組合「新川広域圏事務組合」も5月末から始めています。石井知事は「県としては、放射能の測定など安全性を確認するとともに、測定結果を県のホームページなどで情報提供するなど、広域処理が安全かつ円滑に実施されるようしっかり取り組んでいく」とのコメントを出しました。

06月03日 19時15分

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