韓米両軍が、2015年12月に有事作戦統制権を韓米連合軍司令官(在韓米軍司令官を兼務)から韓国軍へ移管した後に「連合戦区(戦争作戦区域)司令部」を創設し、事実上、韓米連合軍司令部を存続させることで合意した。連合戦区司令部の司令官は韓国軍の大将(合同参謀本部議長または合同軍司令官)、副司令官は米軍の大将(在韓米軍司令官)がそれぞれ務め、米軍が初めて他国の軍の指揮を受けることになる。
韓国国防部(省に相当)の関係者は2日「連合戦区司令部の創設など有事作戦統制権移管後の連合指揮体系について、韓米の合同参謀本部レベルで合意に達した」と語った。今後も協議を重ね、韓米の国防長官が出席する10月の韓米定例安保協議会(SCM)で確定する計画だという。
■米軍、初めて「パーシングの原則」破る
現在、韓国軍に対する平時の作戦統制権は韓国軍が持っているが、有事の際には米国が司令官を務める韓米連合軍司令部に作戦統制権が移される。
韓米は有事作戦統制権の移管を協議し始めた当初、既存の連合軍司令部を解散後「韓国軍主導・米軍支援」の関係を持つ二つの別個の戦区司令部を創設し、両司令部の間に複数の軍事協力機関を置くことで合意していた。だが予備役団体などからは、この体制では連合作戦の効率性が低下し、有事の際に迅速かつ効果的な対応が難しいといった指摘が出ていた。
新設される連合戦区司令部は現在の連合軍司令部と同様、1000人ほどの参謀陣で構成されるが、参謀陣のうち韓国軍と米軍の比率は現行の1.5対1から2対1に変わり、韓国の参謀がやや増える見通しだ。