2013年6月3日（月）付
できるだけ早く、原発に頼らないエネルギー社会をつくる。
福島の原発事故を経験して、多くの人たちがその思いを強くした。
ただし、原発の後始末はやっかいだ。強い放射能に汚染された構造物や使用済み核燃料の処分には、時間もお金もかかる。技術的な課題も多い。電力会社は、負担の重さから廃炉に二の足を踏みがちだ。
■先送りへの懸念
こうしたなか、経済産業省が廃炉を促す環境づくりに乗り出した。廃炉にともなう損失の計上をめぐって、会計処理を弾力化させる見通しだ。
方向性には賛成する。ただ、これだけで原発の処理が一気に進むわけではない。
廃炉の決定や放射性廃棄物の管理・処理を、国が主導する仕組みに改めなければならない。あわせて、業務を担う専門機関の設立も検討すべきだ。
日本は原発について「国策民営」をとってきた。原発は各社の資産であり、廃炉も使用済み燃料の取り扱いも、一義的には事業会社が責任を負う。
事業者は巨額の建設費を回収するために、原発を極力長く使い、その間に廃炉費用を積み立てるのが前提だった。
だが、事故を機に状況は大きく変わった。
日本原子力発電の敦賀原発２号機（福井県）は建屋の真下を活断層が走っていると、原子力規制委員会から認定された。今後も、新しい知見にもとづく規制基準を満たすことができず、廃炉を前倒しで求められる原発が出てくる。
ところが、電力会社の経営は厳しい。火力発電の燃料代がかさみ、大手１０社の３月期決算では原発を持つ９社のうち８社が赤字となった。純損失の合計は１兆６千億円近くに達する。
このままでは、事業者の経営上の問題から、廃炉が先送りされるおそれがある。
経産省が廃炉に対する特例を設けるのも、そのためだ。
事業者が当初の計画より早く原発を閉める場合に、費用の積み立て不足や資産価値の目減りによる損失を、複数年度に分割して計上するのを認める方針という。
■世界では政府が関与
世界を見渡すと、原発が国営だったなごりもあり、後処理に政府が関与する体制が目立つ。
最終処分場の候補地選び、核不拡散やテロ対応など、国内外において粘り強い交渉や協調が求められるからだ。
たとえば、英国は０５年に「原子力廃止措置機関（ＮＤＡ）」を設立し、原子力関連施設の解体にともなう政策や監視体制を一元化した。
実際の廃炉は、国際入札を経て事業者を選び、ライセンスと目標を与え、運営が非効率にならないようにしている。使用済み核燃料のリサイクルで生じるプルトニウムの管理・処分も、ＮＤＡの管轄だ。
ドイツでは、電力大手が所有する原発は自己負担での廃炉が前提だ。このため、メルケル政権が原発全廃を決めると、複数の社が政策変更による廃炉で損害が生じるとして、国に賠償を求める訴訟を起こした。
一方、旧東独圏内にある老朽原発を主な対象とする廃炉専門の国営企業（ＥＷＮ）があり、こちらは政府が廃炉を担う。
そこで、電力大手も実際の廃炉作業では、将来の廃炉ビジネスをにらんで業容拡大をはかるＥＷＮに委託するか、自ら取り組むか、損得をはかりながら両にらみで模索している。
■税金の投入も選択肢
日本でも、原発の後始末を進めるには、会計処理の弾力運用だけでは不十分だろう。
福島事故を教訓にすれば、新しい規制基準をクリアしても、事故の際の住民避難が現実的に難しい原発などは閉じていく必要があるからだ。
廃炉の決定権が事業者側にある限り、こうした原発の廃炉は進まない。
まず国が廃炉に関与するルールを定める。そのうえで、海外とも知識や情報を共有する専門機関を設立し、対象となる原発を移管すれば、効率よく脱原発を進められるのではないか。
もちろん、処理に必要な費用をだれがどのように負担するか、各社の資産である原発をどう専門機関に引き継ぐか、など数多くの課題がある。
廃炉費用は国民が払う電気料金から積み立てられているのだから、いっそのこと税金を投入して廃炉を急ぐ。あるいは、当面は最小限の原発は動かし、その原発も専門機関に移して、売電で得られる収益を廃炉費用にまわす――。さまざまな考え方がある。
世界的な廃炉ビジネスへの参入を想定すれば、電力業界が率先して組織を設けてもおかしくない。原発専業の日本原電の改組も一案だろう。
政府は早く検討の場を設け、論点を整理し、国民的な議論にかけるべきだ。