小野寺防衛相発言に中国軍幹部反発

6月1日 17時4分

小野寺防衛大臣は、シンガポールで開かれている国際会議で演説したあとの質疑応答で、沖縄県の尖閣諸島を巡って領有権の主張を強める中国への対応について尋ねられたのに対して、「日本の領土・領海として、長年、日本が管理していたところを、これからも継続的に管理していくということ、『現状の維持』ということが、日本が今、主張していることなので、そこは日本としての主張ということで受け止めていただければと思う」と述べました。

これについて、会議に同席した中国人民解放軍の少将で軍のシンクタンク「軍事科学院」の幹部は記者団に対して、「現状を変えようとしているのは日本政府であり、全く同意できない」と強く反発しました。
この幹部は、１９７２年の日中国交正常化の際に問題を棚上げすることで双方は了解していると主張し、去年９月の日本政府による尖閣諸島の国有化をこの現状を変えるものだと強調したうえで、「島は領土問題に関わり、中国の核心的な問題に関わる」と述べました。
一方、小野寺大臣が、日本の防衛費の増額や集団的自衛権を含めた憲法改正の議論について、「『右傾化』という指摘は誤解であり、地域の安定に貢献することが目的だ」と述べたことについて、南シナ海の島々の領有権を巡って中国と対立する国々は理解を示しました。
このうち、ベトナムのビン国防次官はＮＨＫとのインタビューで、「小野寺防衛大臣の主張は理解できる。日本の防衛力の強化は他国に危害を加えるものではなく、日本が地域の平和と安定に積極的な役割を果たすことを支持する」と述べました。また、フィリピンのガスミン国防相も記者団に対し、「いかなる国も、国益を守るために防衛力を強化する権利があり、脅威と見なすべきではない」と述べて、理解を示しました。