９日のニューヨーク外国為替市場で、円相場は一時１ドル＝１００円７９銭まで下落し、２００９年４月１４日以来、約４年１カ月ぶりに１ドル＝１００円台をつけた。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の柱となる日銀の大幅な金融緩和策を背景に円安の流れが続いており、米経済回復の期待感の高まりが更に円売り・ドル買いを後押しした。１０日の東京外国為替市場では、前日のニューヨーク市場の流れを引き継いで、朝方から円売り・ドル買いの動きが加速。一時、１ドル＝１０１円台をつけた。

　円安の進行は、自動車や電機など日本の輸出企業にとって大きな追い風になり、１３年３月期のトヨタ自動車の業績を後押しするなどの効果がすでに出ている。一方で、エネルギーや食料品などの輸入価格が上昇し、電気料金の値上げなどを通じて家計に影響を及ぼす恐れもある。

　昨年１２月に発足した安倍政権が、デフレ脱却に向けた大胆な金融緩和策などを柱とする経済政策を掲げたことで市場の期待感が高まり、同月初めに１ドル＝８０円台前半だった円相場は円安が加速。４月４日に日銀が黒田東彦新総裁の下、市場への資金供給量の倍増を目指すなど「異次元」とされる金融緩和策の導入を決めると更に円安が進み、４月１１日には一時９９円９５銭と節目となる１００円が間近に迫った。

　その後は米国の景気指標が弱含んで円の買い戻しの動きが出るなど、１００円の手前で足踏みしていたが、５月３日に発表された４月の米雇用統計が市場の予想を上回り、米景気の減速懸念が後退した。９日朝に発表された週間の新規失業保険申請件数も市場の予想を下回って０８年１月以来の低水準を記録。雇用の改善期待の高まりからドル買いが優勢となり、円相場は一気に１００円の大台に乗せた。

　市場では「当面は米国経済の動向をうかがいながら、次の円安水準を探る動きになりそうだ」（邦銀ディーラー）との声が出ており、景気指標などで米国経済の勢いが確認されれば、更に円安が進む可能性も出てきた。

　主要２０カ国・地域（Ｇ２０）が日銀の金融緩和策について「デフレ脱却が目的」と認め、「通貨安競争」ではないと理解を示していることも安心感となって、円売り・ドル買いを支えている。