生活保護受給者の大半が地域の行事や冠婚葬祭に参加していないことが、全日本民主医療機関連合会（民医連）の調査で分かった。交際費を捻出する余裕がないことや生活保護に対する後ろめたさが背景にあるとみられる。

　調査は２〜３月、岩手、秋田、栃木をのぞく４４都道府県の医療・介護施設利用者で生活保護を受ける１４８２人から聞き取った。地域行事の参加状況は「全く参加しない」「あまり参加しない」の合計が８２．５％。冠婚葬祭でも同様に６９．５％に達した。交際費については「なし」と「月額１０００円以下」の合計で５０．４％だった。

　回答者の７割超は６０歳以上。自由記載欄では「近所の人に肩身が狭い」「金銭的なことからつき合いは全て断っている」など、孤立しがちな胸の内がつづられていた。

　調査担当者は「受給者は『もらいすぎ』『不正受給ばかり』などとバッシングされるが、健康で文化的な最低限度の生活ができているとは言い難い。経済的困窮が人的交流の貧しさにつながっている」と話している。【遠藤拓】