東京大空襲（１９４５年３月１０日）の被害者や遺族７７人が「戦後の救済から取り残された」として、国に謝罪と総額約８億円（１人当たり１１００万円）の賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（横田尤孝（ともゆき）裁判長）は８日付で、原告側の上告を棄却する決定を出した。原告側全面敗訴の１、２審判決が確定した。

　原告側は、国が５１年のサンフランシスコ平和条約締結時に米国への賠償請求権を放棄したのは国民の保護義務違反で、被害者を救済せずに放置したのは国家賠償法上の違法な公権力の行使にあたる、などと訴えていた。

　１審・東京地裁は２００９年１２月、賠償責任を規定したハーグ陸戦条約について「交戦国の一部が条約加入しておらず、第二次世界大戦は適用外」と判断。その上で「戦争被害者救済はさまざまな政治的配慮に基づき立法を通じて解決すべき問題だ」と結論づけ、「苦痛は計り知れず、訴訟を起こした心情は理解できる」と原告に配慮しつつ請求を棄却した。

　昨年４月の２審・東京高裁判決も１審の判断を追認。原告側の「旧軍人・軍属らが補償を受けているのに空襲被害者に援護がないのは憲法の『法の下の平等』に反する」との主張には「援護を受けていない戦争被害者は今も多く存在する。被害の原因、態様、程度は非常にさまざまで、合理的な理由なく差別されているということは困難だ」と指摘した。【和田武士】

　【ことば】東京大空襲

　第二次世界大戦中の１９４５年３月１０日未明、東京の深川、本所、浅草を中心とする下町の住宅密集地を、約３００の米軍のＢ２９爆撃機が襲った。被害地域は約３０平方キロに及び、投下された焼夷（しょうい）弾は約３３万発。死者は約１０万人、焼失家屋約２７万戸の甚大な被害が生じた。