裁判員は、審理で負担を感じても、守秘義務があるため周りに打ち明けることが難しい。提訴した女性の異変には家族が気付いたが、同様のケースが他にも潜在している可能性は否定できない。

　裁判員のストレス障害を巡っては、別の裁判員経験者が１０年１２月、法廷に臨床心理士を待機させることなどを盛り込んだ提言書を最高裁に提出し、「心のケア」の重要性を訴えた。だが、女性が今年３月に相談した最高裁の「裁判員メンタルヘルスサポート窓口」は全国に３カ所しかなく、地方の裁判員には利用しにくい仕組みだった。

　裁判員制度が始まってから今月２１日で４年。「国民の義務」が抱える課題に国が真摯（しんし）に向き合ってきたのか。その姿勢が問われている。【三村泰揮】