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全原発を廃炉にした場合、6電力会社が債務超過と試算 経産省
全国に50基ある原子力発電所を全て廃炉にした場合、6つの電力会社が債務超過に陥るとの試算を、経済産業省がまとめた。
原発の新安全基準が7月から施行されることで、稼働40年を超えた原発など、十数基の原発が、廃炉に追い込まれる可能性がある。
電力各社の財務情報を基に、経済産業省が試算したところ、仮に50基全ての原発を廃炉にした場合、電力10社に生じる特別損失の総額は4兆4,664億円で、このうち、解体費用の積み立て不足は、1兆2,428億円に及ぶ。
また、債務超過となる電力会社は、北海道・東北・東京・北陸・九州の5電力と、敦賀原発を運営する日本原子力発電の、あわせて6社となる。
経産省の2012年の試算に比べて、債務超過となった電力会社が2社増え、赤字経営を続ける各社の経営体力が弱まっている実情が、あらためて浮き彫りとなった。
原発の新安全基準が7月から施行されることで、稼働40年を超えた原発など、十数基の原発が、廃炉に追い込まれる可能性がある。
電力各社の財務情報を基に、経済産業省が試算したところ、仮に50基全ての原発を廃炉にした場合、電力10社に生じる特別損失の総額は4兆4,664億円で、このうち、解体費用の積み立て不足は、1兆2,428億円に及ぶ。
また、債務超過となる電力会社は、北海道・東北・東京・北陸・九州の5電力と、敦賀原発を運営する日本原子力発電の、あわせて6社となる。
経産省の2012年の試算に比べて、債務超過となった電力会社が2社増え、赤字経営を続ける各社の経営体力が弱まっている実情が、あらためて浮き彫りとなった。
(06/01 00:50)