社説

　戦車４００両、護衛艦４８隻、戦闘機２６０機――。

　おおむね１０年間の防衛の基本方針を示す防衛大綱には、そんな数字を並べた「別表」が付いている。

　主要装備の購入目標を示したもので、防衛省の「お買い物リスト」と言われる。

　今年中の新大綱の策定をにらんで、財務省がこの別表の廃止を求めている。

　いったん書き込まれると長期にわたって数字が独り歩きし、硬直的でむだな予算の温床となってきたからだ。

　これに、防衛省や自民党の防衛関係議員が強く反発し、別表の継続を主張している。防衛力の着実な整備のためには、別表が重要との立場だ。

　小野寺防衛相は「別表は防衛力整備について透明性を確保し、国民に説明する意味で必要だ」という。

　たしかに、その通りだ。別表の廃止で透明性を失えば、歯止めを失いかねない。

　しかし問題は、別表自体が単なる数字の羅列にとどまり、なぜその装備が必要なのか、根拠が不十分な点にある。

　陸海空３自衛隊の予算シェアが内輪の論理で半ば固定化し、その既得権を裏打ちしてきたのが別表ではなかったか。

　必要なのは、情勢の変化に応じて適切な防衛戦略をたて、限られた財源を合理的に配分し、内外に説明する仕組みを設けることである。

　それには、防衛費の徹底した見直しが避けられない。

　尖閣諸島をめぐる日中の対立や、北朝鮮のミサイル問題が緊迫するなか、海や空の守りを強化しようとしても、予算配分を思い切って切り替えられていないのが実情だ。

　自衛隊にどんな任務が求められるのか。そのために必要な装備は何か。きちんと根拠を示す必要がある。任務によっては米軍や海上保安庁が対処した方が効果的かもしれない。災害対応では、消防や自治体との連携を深める工夫がいる。

　さらに、装備の高コストを許してきた不透明な調達制度の改革が不可欠だ。高齢化で人件費を圧迫しつつある自衛官の人事制度改革も急ぐ必要がある。

　財政難のなか、こうした課題に向きあわず、硬直化した運用のまま防衛費の増額を叫ぶのは理解を得られない。

　財政健全化との整合性を無視すれば、国力自体の低下を招く恐れもある。

　お買い物リストの既得権を死守するのが、防衛省と自衛隊の役割ではあるまい。

　医療での思いがけない事故について、真相をたしかめる仕組みの大枠がやっと固まった。

　第三者の立場から原因を調べる民間の機関がもうけられる。飛行機事故などで知られた「事故調査委員会」にちなみ、「医療版事故調」と呼ばれる。

　医師や、患者の遺族、弁護士らでつくる厚生労働省の検討部会が構想をまとめた。この秋に医療法をととのえ、早ければ１５年度中の実現をめざす。

　調べるのは死亡したケースに限るなど、まだ不十分さも目につく。だが、１０年近い論議の末にたどりついた結論だ。

　医療の信頼を高めるために、ここから制度を育てたい。

　対象は、病院、歯科診療所、助産所など約１８万ある国内すべての医療施設。

　診療のなかで、医師も予期しない死亡がおきたときは、かならず外部の医師を入れた院内調査をするよう義務づける。

　事故調への届け出もルール化し、遺族に開示した院内調査の結果も報告させる。

　遺族が納得できないときは、事故調に直接調査を求めることもできる。

　医療事故やその疑いがある例の原因究明について、これまで統一的な取りきめはなかった。

　病院が真相を隠したり、警察の捜査で医師の刑事責任が問われたりするたび、遺族の怒りや医療不信がふくらんだ。

　むずかしい診療行為では、事故か、そうでないかの判断が簡単でないことも多い。

　医師の側にも責任追及をおそれるあまり、命にかかわる診療科をこころざす人が減るなど、マイナスの影響があった。

　厚労省が０８年に案をつくったときは、医療界の一部から猛反発が出た。ふつうの診療から大きく外れていたことが原因だった時などは、警察に知らせることになっていたからだ。

　それが今回は、事故調の手前の院内調査に重点が移った。目的も、再発の防止と医療の質の向上と明記され、警察へ通知はしないことになった。

　最大のカギは院内調査の中身になる。公正に、自らの弱みも含めて原因に切りこめるか。小さな施設では地元医師会などが力を貸すことになりそうだが、かばい合いは許されない。

　診療のなかで死亡する事故は年に１３００〜２０００件といわれるが、全体像さえあやふやだ。事故調への届け出でようやく解明のとびらが開く。

　医療界をあげて本気で取りくんでほしい。厚労省は事故調を切望してきた遺族らの声もくみ、制度設計を急ぐべきだ。