東京電力福島第１原子力発電所事故による放射性物質の拡散が周辺住民の健康に与える影響について、国連科学委員会がまとめた報告書案が27日、明らかになった。大人や乳幼児など、年齢グループごとに全身や甲状腺への被曝（ひばく）線量を推計。いずれも線量は低いため「今回の事故による放射線で健康に悪影響は確認できず、今後も起こることは予測されない」と結論づけた。

　報告書案は国連科学委員会が2011年５月から作成してきた。27～31日までウィーンで開く科学委の会合で内容を議論し、10月の国連総会に報告書を提出する。

　報告書案によると、福島第１原発事故で大気中に放出された放射性物質は、放射性ヨウ素131が100～500ペタ（ペタは1000兆）ベクレル、放射性セシウム137は６～20ペタベクレル。チェルノブイリ原発事故と比べるとヨウ素131が３分の１未満、セシウム137も４分の１未満だった。

　福島県に住む住民の全身や甲状腺への被曝線量も地域別、年代別に推計した。事故後１年間の全身への被曝線量は、福島県内（避難区域の外）に住む大人の場合で年間１～4.2ミリシーベルト、乳幼児は同２～7.5ミリシーベルト。福島第１原発に近く、事故後に立ち入り禁止になった福島県浪江町で成人が同26ミリシーベルト。累積100ミリシーベルト未満では健康への悪影響は確認されていない。

　甲状腺への被曝線量は大人（県内の避難区域外）が年間7.8～24ミリシーベルト、乳幼児で同33～66ミリシーベルトと推計した。