大阪市議会の自民党会派などは30日夜、橋下徹市長の問責決議案を提出したが、反対多数により本会議で否決された。橋下市長は出直し市長選の可能性を否定。問責決議案が提出されたことについては「議会の意見として重く受け止める」と神妙な表情で語った。

　一連の従軍慰安婦などを巡る発言については「誤解が生じたことは市民に申し訳ないと思う」とおわびの言葉も口にした。一方、発言自体は「今も正しいと思っている」と述べ、撤回しない考えを示した。

　橋下市長は「問責という言葉は政治家にとって『辞めろ』『審議に応じない』という意味。関係を断ち切る最後通告のようなもので大変重い」と強調。問責決議には法的拘束力はないが「問責を突き付けられても市長を続ける人もいるが、信を問う市長もいる。これまで送ってきた人生スタイルも影響する」と語った。

　松井一郎府知事や野党会派幹部らとの交渉内容を問われても「議会との話の中で解決したこと」「議会とは決着がついたので、それで十分」と、詳細は明かさなかった。

　自民、民主系、共産が提出した問責決議案は否決されたものの、公明が同じ文面の「猛省と責任の自覚を促す決議」を提出し賛成しており、「（２つの決議を合わせれば）過半数になる。重く受け止めないといけない」と繰り返した。