大阪市の放課後対策事業「子どもの家」を運営する３施設と支援する弁護士らが２４日、「子どもの家」事業を補助額の低い学童保育事業に移行するとした市政改革プランの撤回を求める要望書を橋下徹市長に提出した。

　学童保育の１施設あたりの平均補助額は、「子どもの家」のほぼ半分。「子どもの家」は１８歳までの子どもが基本的に無料で利用できるが、学童保育は平均月２万円の利用料がかかる。

　提出後、会見した同市西成区の「こどもの里」の荘保共子館長は「改革プランが初めに打ち出されてから１年たつが、保護者負担が困難な家庭向けに別途検討するとされていた支援策について何の提案もない」と批判。森本志磨子弁護士は「子どもの家は貧困や虐待の可能性がある家庭の子どものセーフティーネットの役割を果たしている。もし学童移行の撤回がかなわなくても、これまでと同じ役割が果たせるような具体的施策を早急に打ち出すべきだ」と訴えた。【反橋希美】