焦点：全国ＣＰＩは6月にもプラス転化、ゼロの壁突破で消費喚起効果も

［東京　３１日　ロイター］ - 今朝方発表された５月東京都消費者物価指数（コアＣＰＩ）が約４年ぶりにプラス転化、サプライズとなった。エコノミストの間では、全国コアＣＰＩについてもマイナス脱却時期の予想を前倒し、早ければ５月分からプラスに転じるとの見方が浮上。注目されるのは、円安によるコスト増を価格転嫁できそうだとの企業行動の変化と、期待インフレ率への波及だ。

「物価ゼロの壁」を突破すれば、企業の価格設定が消費の前倒しにつながり物価上昇に勢いが出てくれば、アベノミクスの思惑通りの展開が期待できそうだ。あとは所得の増加が後から追いつけるかどうかがカギとなる。

＜テレビ価格に変化、コスト転嫁への動きも＞

足元のコアＣＰＩは、５月の東京がプラス転化し、全国の４月分も３月よりマイナス幅は縮小した。こうしたデフレ圧力緩和の大きな要因は、主に食料品・日用品への円安による輸入コスト転嫁と、自動車保険料の引き上げによるところが大きい。

もっとも今回の消費者物価の動きを見て、従来とやや異なる企業の価格設定の動きが出てきたことが注目されている。

一つはテレビの価格がここにきて下げ止まりから上昇に転じつつあることだ。ＳＭＢＣ日興証券では「テレビについては、従来は調査対象銘柄変更や新製品投入などの特殊要因で押し上げられるケースがあったが、今回はどちらにも該当しないようだ。特殊要因でないとすれば、需給を素直に反映していると考えられる」と見ている。

またエアコンも前年比上昇、３月までの下落とは様相が異なる。伊藤忠経済研究所では、こうした動きが統計の歪みの影響を除いたとしても値下げの動きが一服している可能性があると指摘、「消費者の低価格志向の弱まりを踏まえた、企業行動を反映した動きとも解釈できる。こうした解釈は、現段階では推測の域を出ないが、６月日銀短観などで、企業の価格認識の変化が示される可能性がある」と見ている。

消費者サイドからみても、期待インフレ率は相当上昇している。クレディスイス証券の試算によれば、消費動向調査による１年後の物価見通しをもとに分析した期待インフレ率は４月に２．５％と、日銀の物価目標２％を越えて上昇している。同調査では身の回り品や電気料金に影響されやすいが、１年後には相当上がっていると消費者が認識していることを示す。

こうした消費者の意識を踏まえて、さらに企業の価格設定行動が変化する可能性がある。物価がいったんプラスに転じた場合は、こうして前向きの循環が生まれる可能性がある。「食料品や生活必需品の値上げは基本的にはコストプッシュだが、転嫁するか否かの最終判断の裏には、家計が多少なりとも値上げを受け入れるとの企業側の認識が存在する可能性が高い」（伊藤忠経済研究所）というわけだ。

＜ＣＰＩプラス転化前倒し、５月にもデフレ脱却の可能性＞

東京都の５月ＣＰＩプラス転化を受けて、エコノミストの間では全国コアＣＰＩについても、デフレ脱却の予想時期を前倒しする動きが相次いでいる。

ＳＭＢＣ日興証券では従来の６月から５月に、第一生命経済研究所でも５月に０％ないし０．１％程度の上昇を予想している。

第一生命によると、「影響が大きいのは電気代であり、プラス寄与の拡大が予想される。５月からの電力大手２社による大幅値上げの影響も大きい。また、前年の裏の影響で石油製品価格が前年比で改善が見込まれるほか、テレビも押し上げに寄与しそうだ」と見ている。多くのエコノミストがその後も緩やかな上昇を続けるとみている。

＜インフレ期待上昇による消費刺激効果は＞

変化の兆しが出てきた企業の価格設定行動と消費社の意識変化が持続すれば、アベノミクスが狙っていた期待インフレ率への働きかけはある程度成功したとも言えそうだ。

政策当局では「企業の価格設定行動が変われば、家計のインフレ期待が高まり、消費を前倒しする刺激効果が強まることが期待できる」との見方が浮上しているほか、「物価がせめてマイナスを脱すれば、ゼロの壁突破の勢いが出てくるはずだ」との見方もある。

その勢いを本物にするには、やはり所得の増加が必須となる。株高による資産効果についても、年初来の株価の上昇による消費押し上げ効果はざっと１％と試算されており、５月まででほぼ出尽くしたと分析されている。ここから先は、所得の増加と物価上昇のスピードのタイムラグが消費回復ペースに影響を与えることになりそうだ。

所得を占う上でまず気になるのが、今年の夏のボーナスだ。企業業績の改善を映じて大企業では２年ぶりに全年を上回るとの結果が経団連から発表された。ただ改善は円安の恩恵を受けた大企業製造業が中心。雇用者の数が圧倒的に多い非製造業や中小企業での改善はまだ期待できそうにない。それでも「所得回復には順番がある。まずは大企業製造業が上がり、徐々に非製造業、中所企業に波及していくことは間違いない。所得の広がりに時間はかかるが、だからといって物価上昇を否定すべきものではない」（野村証券）との指摘もある。

すでに物価を押し上げる基本的な力である需給ギャップは縮小傾向にあることは１─３月ＧＤＰでも明らかだ。加えて、 期待インフレ率と所得の向上が加わることで、２％の物価目標に近づいていく可能性が高まる。円安を基点として、企業がコスト転嫁できる環境だと判断できれば、期待インフレ率の上昇と消費の刺激といった前向きの循環が生まれる可能性がある。こうした動きを点検するために、日銀では短観を利用して、企業に対し１年後、３年後の販売価格判断を聞く項目を盛りこむ方向だ。

(（ロイターニュース　中川泉　編集：宮崎大）

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