廃炉にしやすく会計規則変更へ　経産省が検討

　電力会社が原発を廃炉する際の財務負担を和らげるため、経済産業省が会計規則を変更する検討に入ることが１日、分かった。現在の規則では、廃炉に伴う損失は一括計上するため、想定より早く廃炉にすると、電力会社の経営が急激に悪化する恐れがある。経産省は損失を複数年度にわたって計上できるようにする考えだ。

　複数年度に分けた損失は、電気料金で回収することを検討している。廃炉に備えた費用は現在も電気料金に含まれているが、廃炉前倒しに伴う損失も利用者負担とすることには、反発が出る可能性がある。

　経産省は専門家による会合で具体案を詰め、２０１３年度内に省令を変更する方向だ。