今回は経済学がテーマです。昨年末から日経平均株価が大きく上がりました。まずは、評価が分かれる安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」について考えます。アベノミクスは「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」そして「設備投資を喚起する成長戦略」という３本の矢で成り立っています。

■市場を驚かせた黒田「異次元緩和」

　１本目の矢「大胆な金融政策」は、日銀が、銀行が保有する国債を買い上げ、企業や個人に融資するための資金を増やそうという政策です。日銀はこれまでも金融緩和策を打ってきましたが、黒田東彦新総裁はデフレ脱却に向けてあらゆる手を打つため、「異次元緩和」政策をスタートさせました。長期国債も含め国が発行する国債の７割を買い上げるなど、予想以上に大規模な金融緩和が行われることになって、市場関係者や投資家はびっくり仰天。株価が上がり、円安が進んだということです。「異次元」という言葉、今年の流行語大賞にノミネートされそうです。

　すでに昨年の暮れころから、自民党が衆院選に勝った段階で、安倍氏の政策を予想して、外国人投資家が大量に日本の株を買い始めていました。日銀の新政策によって、「低金利の資金で株を買おう、土地を買おう」という動きが出てくるに違いない。「じゃあ、上がる前に買おう」と、特に米国投資家など外国人が大量に日本株を買い始めていたのです。

　政府が発行した国債を日銀が直接購入することは、原則として禁止されています。日中戦争のころ、戦争の費用が足りないというので、政府がどんどん国債を発行し、それを全部日銀に直接買わせたことがありました。その結果、とてつもないインフレが起きて、戦争が終わってみたら、その国債は紙くずになってしまったのです。同じような反省から、主要国では、政府が発行した国債を中央銀行が直接買い取ることはしていません。

　国内でお金が余ってくると、円とドルの関係、あるいは円とユーロの関係でいうと円の価値が下がって円安が進みます。円安が進むと、トヨタ自動車とか日産自動車とか輸出産業の業績が回復する。すると、輸出産業の株が買われて株価が上がっていきます。おかげで株をたくさん持っている人は資産価値が増え、消費を増やしているようです。デパートのブランドショップなどで宝飾品や高級腕時計などがよく売れているのです。

■円安はマイナス効果も

　その一方で、円安が進むと、国内産業は大変です。たとえば燃料高騰に悩む全国のイカ釣り漁船が４月下旬に２日間一斉に休漁しました。景気が良くなるなら、国が円安によって困っている漁業関係者を助けてほしいというストライキだったのです。

　中小企業が多い全国のトラックの運送業界も困っています。燃料代が上がっても、顧客である大企業は輸送費の引き上げをなかなか受け入れてくれないからです。トラック協会のアンケートによると、…