強制連行の有無「政府が明確に」　橋下氏、国連委勧告に

　旧日本軍の慰安婦をめぐる橋下徹・日本維新の会共同代表（大阪市長）らの発言を念頭に、国連の拷問禁止委員会が勧告で日本政府に明確な反論を求めたのに対し、橋下氏は１日、ツイッターで「慰安婦を国家の意思として拉致し、人身売買したのかどうか。この事実を（１９９３年の）河野談話で曖昧（あいまい）にしていることが慰安婦問題が解決されない最大の原因」と指摘。政府が強制連行の有無を明確にして「慰安婦問題の長年の懸念が解決されることを期待する」とした。

　橋下氏はツイッターで「これまで自民党を中心とする保守を自認する日本の政治家は、国家の意思として慰安婦を拉致した、人身売買した事実は明確に否定してきた。それは国内に向けて。世界に向けても同様の主張ができるかどうか。全ては日本政府の見解による」などと書き込んだ。

　橋下氏は、同委が元慰安婦への公的な補償や救済措置がないことに懸念を表明したことについても「１９６５年の日韓基本条約並びに経済協力協定の締結によってもなお国家補償が必要なのかどうか、日本政府は明確にすべきだ」と主張した。勧告は慰安婦問題で「日本の政治家や地方の高官が事実を否定し、被害者を傷つけている」とし、橋下氏らの発言を念頭に日本政府に反論を求める内容。