原発がある市町村でつくる全国原子力発電所所在市町村協議会が29日、東京都内で総会を開き、国に対し、原発の位置づけを明確にしたエネルギー政策を早急に示すことや、立地自治体への経済面での支援を求めていく方針を決めた。23市町村の首長らが出席した。
首長からは「太陽光などは正義の味方で、原子力は悪のように言われる」(柏原重海山口県上関町長)と、政府が積極的に原発の必要性を訴えるべきだとの声が上がった。また原発の停止が長期化し、関連企業や宿泊業などへの影響が大きいとして、経済振興や雇用確保対策を講じるよう求めた。
原発敷地内の断層調査をめぐって「原子力を止めるための機関であってはならない」(河瀬一治福井県敦賀市長)と、規制委への不満も出た。早期再稼働を要望する意見が多く、総会に出席した原子力規制庁の池田克彦長官は「できるだけ(再稼働)審査をスムーズにする」と答えた。〔共同〕
全国原子力発電所所在市町村協議会、原発、敦賀、池田克彦
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