【ウィーン＝原克彦】東京電力福島第１原子力発電所事故で拡散した放射性物質が周辺住民らに与えた健康影響を調べている国連科学委員会は31日、住民が被曝（ひばく）した放射線量は低く「健康に悪影響は確認できず、今後も起こるとは予想されない」とする報告書の概要を公表する。事故後の避難指示や食品規制が寄与した。日本政府は福島県内などで進める除染計画の見直しに反映する方針だ。

　国連科学委は、年齢や居住地域ごとに全身や甲状腺への被曝線量を推計。１歳の乳幼児が事故後１年間に甲状腺に浴びた放射線量は、福島県の避難区域外で33～66ミリシーベルト、区域内でも最大82ミリシーベルトと見積もった。

　成人の被曝線量もがんリスクが高まるとされる100ミリシーベルトを下回り、これまでに福島県内の子供で事故後に見つかっている甲状腺がんは被曝とは無関係と推定した。被曝線量が低く抑えられた理由の一つとして、政府が指示した事故後の迅速な避難を挙げた。

　1986年に起きた旧ソ連・チェルノブイリ原発事故では避難者の甲状腺での被曝線量は最大5000ミリシーベルトに達し、事故後に周辺地域で子供の甲状腺がんの発生率が高まった。報告書は、福島原発の周辺住民の被曝線量は少なく「チェルノブイリとは異なる」とした。

　福島第１原発事故を巡っては、世界保健機関（ＷＨＯ）も今年２月、がんの増加が確認される可能性は低いとする報告書をまとめた。ただ、被曝に伴う中長期的な健康への影響については症例が少なくデータが不足し、専門家の間でも意見は分かれている。

　政府は事故で出た放射性物質の除染について長期的な目標として、年間の積算線量が１ミリシーベルト以下としている。ただ現実的には１ミリシーベルトを達成するのは難しく、住民の帰還が進まない一因になっているとの指摘もある。政府は健康影響は確認できないとする国連の報告書を踏まえ、目標を緩和する方向で検討している。