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首相 還元セール禁止法案の早期成立を5月27日 18時1分
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安倍総理大臣は、参議院本会議で、「消費税還元セール」の禁止などを盛り込んだ特別措置法案について、「中小企業などが、消費税率引き上げ分を適正に価格に転嫁できるようにすることは、極めて重要な課題だ」と述べ、法案の早期成立に協力を求めました。
この特別措置法案は、来年4月に消費税率を引き上げたあと、増税分の値引きなどをうたった「消費税還元セール」を禁止するほか、中小企業の負担軽減のため、業界で申し合わせて増税分を価格に上乗せする「転嫁カルテル」を、例外的に認めるなどとしています。
27日の参議院本会議で、この法案の趣旨説明と質疑が行われ、安倍総理大臣は、「消費税の増収分は、全額、社会保障の財源とし、国民に還元することや、商品価格への転嫁を通じて、最終的に増税分を消費者に負担してもらうことなどを丁寧に説明していく」と述べ、理解を求めました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「中小企業などが、消費税率の引き上げ分を、価格に円滑かつ適正に転嫁できるようにすることは、極めて重要な課題だ。法案の成立後、転嫁を拒否する行為を取り締まるガイドラインを策定するなどして、政府一丸となって強力な対策を実施していく」と述べ、法案の早期成立に協力を求めました。
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