７月のＴＰＰ会合参加 実質的意味ある

5月27日 12時26分

菅官房長官は、２７日午前の記者会見で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定で、７月の交渉会合に日本が参加できるのは３日間になるものの、最終日は日本との協議のみが行われるとして、実質的な意味のある形で参加ができるという見通しを示しました。

南米のペルーで開かれていたＴＰＰの１７回目の交渉会合で、次回・７月の交渉会合をマレーシアで７月１５日から２５日まで開くことが決まり、日本は、アメリカの国内手続きが終了する７月２３日以降に会合に参加できる見通しとなりました。
これについて菅官房長官は、午前の記者会見で、「いわゆるアメリカの９０日ルールの手続きが取られて、結果として２３日から交渉に参加する。交渉の終盤だが、２５日は日本との協議のみと言われており、ある意味では、実質的な意味のある形で交渉参加ができるだろう」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、「政府としては、７月の会合までに関係府省の交渉官を参加国に派遣して、可能なかぎりＴＰＰ交渉の各分野の現状について情報収集を行い、得られた情報を基に方針を議論し、しっかりとした態勢で交渉に臨みたい」と述べました。