犯罪被害者給付金支給法 改正案提出

5月27日 18時1分

民主党や日本維新の会、みんなの党など野党８党は、ことし１月にアルジェリアで起きた人質事件などを踏まえ、犯罪被害者らに対する国の給付金制度が海外で起きた事件にも適用されるようにする、犯罪被害者給付金支給法の改正案を、参議院に提出しました。

犯罪被害者給付金支給法は、国が、犯罪被害者やその遺族に給付金を支払うための法律ですが、海外で起きた犯罪は対象となっておらず、ことし１月にアルジェリアで起きた人質事件の被害者らには給付金が支給されないことになっています。
このため、民主党や日本維新の会、みんなの党など野党８党は、人質事件が起きたことし１月１６日にさかのぼって、犯罪被害者らに対する国の給付金制度が海外で起きた事件にも適用されるようにする、犯罪被害者給付金支給法の改正案を、参議院に提出しました。
ただ、改正案では、正当な理由が無く、高度な危険が予測される地域に滞在して犯罪の被害を受けたり、外国の法律などに基づいて同様の給付金を受け取ったりした場合には、給付金の支給を制限できるとしています。
野党８党は、「海外で起きた犯罪で被害を受けた人たちのために、１日でも早く法案を成立させたい」として、自民・公明両党に働きかけて、今の国会での成立を目指すことにしています。