少子化対策の報告書まとまる

5月28日 22時51分

少子化対策を検討している政府の有識者会議は、「子育て支援」と「働き方改革」、それに「結婚・妊娠・出産支援」の３本の矢で緊急対策を推進するなどとする報告書を取りまとめました。
一方で、妊娠や出産に関する知識や情報などを盛り込んだ手帳については、報告書では触れられず、当面、配布は見送られる見通しとなりました。

報告書によりますと、「わが国は、社会経済の根幹を揺るがしかねない『少子化危機』ともいうべき状況に直面している」として、「子育て支援」と「働き方改革」の強化、それに「結婚・妊娠・出産支援」の３本の矢で緊急対策を推進するとしています。
このうち「子育て支援」については、待機児童解消の加速化に向け、株式会社などの参入を促し、施設整備を進めると同時に、保育の質の維持・向上の視点から、保育士の研修を充実させるなどとしています。
そして、子どもが３人以上の世帯の経済的な負担を軽減することが重要だと指摘しています。
また、「働き方改革」では、企業に対して、役員や管理職への女性の登用を進め、その状況を開示するよう働きかけるほか、男性の子育て参加に向けて、長時間労働の抑制や多様な働き方の導入を促進するとしています。
さらに「結婚・妊娠・出産支援」では、地域での妊娠・出産に関する相談・支援体制や、出産後の精神的な落ち込みなどを防ぐための、いわゆる「産後ケア」の充実を図ることなどを挙げています。
一方で、検討が進められてきた妊娠や出産に関する知識や情報などを盛り込んだ手帳については、報告書では具体的に触れられず、有識者会議では、研究班を設けて、男女を問わずに提供する情報やその内容などについて、引き続き検討を続けるとしていて、当面、手帳の配布は見送られる見通しとなりました。
有識者会議では、この報告書を近く閣僚会議に提出することにしています。