政府 日本版ＮＳＣ設置法案まとめる

5月28日 21時25分

政府は、国家安全保障会議、いわゆる日本版ＮＳＣの創設に向けて、総理大臣を議長とする「４大臣会合」や、内閣官房に「国家安全保障局」を新設することなどを盛り込んだ設置法案を取りまとめました。

政府は、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議、いわゆる日本版ＮＳＣを創設するための設置法案を取りまとめ、２８日の有識者会議に示しました。
それによりますと、国家安全保障会議は、総理大臣を議長に、外務大臣、防衛大臣、官房長官の４人をメンバーとして新設する「４大臣会合」を中核とし、中長期的な外交・安全保障戦略を決定するほか、アルジェリアで起きた人質事件のような重大事件や大規模災害などの有事の際の初動対応に当たるとしています。
また、国家公安委員長や国土交通大臣などを加えた「９大臣会合」を定期的に開き、国防の基本方針などを審議するほか、総理大臣が必要に応じて出席する閣僚を指定できる「緊急事態大臣会合」も新たに設置するとしています。
これらの閣僚会議には、総理大臣の許可を得て、自衛隊トップの統合幕僚長が出席できるとしているほか、会合の出席者に守秘義務を課すことも規定しています。
さらに、国家安全保障会議を支える事務局として、内閣官房に数十人規模の「国家安全保障局」を新設し、自衛官や民間人なども職員として登用するほか、総理大臣補佐官のうち１人を国家安全保障会議の担当として配置するとしています。
菅官房長官は、午後の記者会見で、「アルジェリアで起きた人質事件を総括した際に、縦割り行政を排除した常設の機関が必要だという認識を強くしていた。わが国の周辺の安全保障環境を考えれば、情報を集約し作戦を考える機関が必要だ。政府としては、今の国会に速やかに法案を提出できるよう作業を加速させたい」と述べました。