官房長官「諜報員」育成も検討

5月29日 13時52分

菅官房長官は午前の記者会見で、国家安全保障会議、いわゆる日本版ＮＳＣの創設に関連し、総理大臣官邸の情報収集能力を強化するために将来的な課題として、他国の高官などに接触し情報収集活動を行う「諜報員」の育成も検討したいという考えを示しました。

政府は、国家安全保障会議、いわゆる日本版ＮＳＣの創設に向けて、総理大臣を議長とする「４大臣会合」や、内閣官房に「国家安全保障局」を新設することなどを盛り込んだ設置法案を取りまとめました。
これに関連し、菅官房長官は、午前の記者会見で「平成２０年に政府の検討会議で総理大臣官邸の情報機能を強化する方針を出している。日本の安全保障や国民の安全に直接関わる情報収集は極めて大事だ。とりわけ相手国の内部情報の収集は極めて重要だ」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「『対外人的情報収集』、いわゆる『ヒューミント』と言われている専門家の育成に努めることは極めて大事だ。その体制などについては研究を深めているが、具体的にどうするかは何も決まっていない」と述べ、将来的な課題として、他国の高官などに接触し情報収集活動を行う「諜報員」の育成も検討したいという考えを示しました。