外務省 アフリカテロ対策に１６億円

5月31日 13時24分

外務省は、アルジェリアで起きた人質事件を踏まえ、北アフリカ地域などのテロ対処能力の向上を支援するため、各国の警察や国境管理部門の訓練などに１６億円余りを拠出することなどを盛り込んだ具体策をまとめました。

外務省は、ことし１月にアルジェリアで起きたイスラム武装勢力による人質事件を踏まえ、国際的なテロ対策を強化するための具体策をまとめました。
それによりますと、来月１０日に日本とアルジェリアの政府間協議を行い、治安状況について情報交換を行うほか、現地に進出している日本企業の安全確保策を巡って意見を交わすとしています。
また、北アフリカやサハラ砂漠の南に広がるサヘル地域のテロ対処能力の向上を支援するため、各国の警察や国境管理部門の訓練などに１６００万ドル余り（日本円で１６億円余り）を拠出することなどが盛り込まれています。
これについて、岸田外務大臣は記者会見で、「外務省では、海外に進出する日本企業の安全確保のため対策チームを立ち上げており、テロに関する情報収集や分析体制の強化などの中長期的な課題についても、引き続き検討していきたい」と述べました。