【第113回】 2013年5月30日
これらの手数料について金融庁が問題視していることは想像に難くない。現在、首相の諮問機関で金融庁に設置された金融審議会でも、高額な手数料について議論されているさなかであり、ソニー生命に検査が入った際、代理店担当部門の幹部の机の中身を検査官がすべて持ち出したことからも、それは明らかだ。
ちなみに、20日にソニー生命の京都の営業所にも検査が入ったが、京都を地盤とし、これまたソニー生命の営業社員出身者が社長を務める大型代理店、ホロスプランニングがあることから、「ホロスのことも金融庁は調べているのではないか」と、ソニー生命内部ではささやかれている。
ソニー生命にしても高額な手数料問題が火を吹く中、“脱ほけんの窓口”を合言葉にしているが、販売力に陰りが見えていることから、「ほけんの窓口とは手を切れない」（ソニー生命幹部）というのが実情。現に主力の販売チャネルであるライフプランナーの平均年収が400万円ほどに下がっている。
むろん、他の生損保も程度の差こそあれ、ソニー生命とやっていることは同じだ。冒頭の女子プロツアー開幕の前日に開かれたプロアマトーナメントには生損保10社、17人の幹部が顔をそろえたほどで、ほけんの窓口の販売力に依存する構図は依然として続いている。
中立公平をうたいながらも手数料が高い商品に傾斜して販売する代理店がある一方、愚直に顧客ニーズに応えようとする代理店もある中、金融庁はどこまでメスを入れられるのか。業界関係者は固唾（かたず）をのんで行方を見守っている。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 藤田章夫）