私が創業し、取締役会長をつとめるワタミグループが一部で「ブラック企業」と呼ばれることについて、一度きちんと皆様にお話させて頂きたいと思っていました。

はじめに、自民党や政府では現在、ブラック企業の定義を明確にし、該当する企業名を公表するなどの動きがあるようですが、私はこれに大賛成です。いかなるものでも、法や行政が定めたものには
いっさい抵触しないよう経営幹部に指示しています。

現段階で「ブラック企業」の定義は明確ではありませんが、ブラック企業か否かを判断する基準には、離職率、年収、時間外労働時間、メンタルヘルス不調による休業・退職の人数などがあるようです。

ワタミの外食事業の離職率（平成24年4月入社社員の3年以内離職率42.8％）は、厚生労働省公表（平成23年統計、以下同じ）の宿泊業・飲食サービス業の離職率（同48.5%）を下回っています。
そもそも飲食サービス業の離職率は、全産業（同28.8％）と比べると高い水準にあります。これは深夜勤務などの事業特性による影響が大きいためであり、単純に、ほかの産業と横並びで論じることは、適切ではありません。

ワタミの外食事業の年収は、平成24年度において433万円であり、厚生労働省公表の宿泊・飲食サービス業平均年収370万円を上回っています。

時間外労働時間については、ワタミの外食事業の平成24年度月平均は38.1時間。これは、36協定で定めた上限45時間を下回っています。

メンタルヘルス不調のため1ヶ月以上欠勤・休業している社員については、ワタミの外食事業においては平成24年度末時点で0.30％（4人）であり、財団法人労務行政研究所が平成22年に行った調査結果0.45%を下回っています。

以上の数値をみればわかるとおり、一部の情報だけをもって、一方的にワタミグループをブラック企業と呼ぶことは、到底、受け入れられるものではありません。

只一方で、パートさんやアルバイトさんを含めると、3万人を超える方がワタミグループで働いています。私の目の届かない所で理念と反した事実が起きてしまうことも稀にあります。しかしながら、私が事実を知った瞬間からは、早急かつ厳格に対応をして参りました。理念研修を定期的に行い、現場の声が私に直接あがってくる仕組みもあります。

もちろん、不満や不安を持つ従業員もいることでしょう。でも、皆様の勤務されている会社にも、大なり小なり、そうした不満や不安を持つ従業員の方がいらっしゃるのではないでしょうか。そして、そうした不満や不安を乗り越えた先に、大きな成長を手にすることができ、夢に近づくことができることもあるはずです。
参議院選挙に出馬させていただくことで、これからは、ワタミグループのお客様、株主様、社員、お取引業者様だけではなく、全国民の皆さまが、私の大切なお相手です。
正しい事実と思いを、これからもこうして皆さんにお伝えしてまいります。