愛知県は30日に名古屋市で開いた県防災会議で、原子力発電所で事故が発生した際の対応などを定めた「原子力災害対策計画」を決定した。もともと地域防災計画の中で定められていたが、東京電力福島第１原発事故などを受け、新たに独立した対応策としてまとめた。
計画では、原発事故発生時には県や市町村が被曝（ひばく）者の除染を進め、水道水や農産物の放射性物質濃度の測定も県が主体となり実施するとした。風評被害をはじめとする社会的混乱を最小限に抑えることも明記した。
今後、県外からの避難者受け入れについて近隣県と協議する。
東京電力、原発事故
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