「貧困３０年までに撲滅」提言

5月31日 18時16分

２０１５年から先の国連の開発目標を検討する有識者パネルは、一日当たりの生活費が１ドル余りという極度の貧困の中で暮らす人々が２０３０年までにいなくなるよう、各国が努力をするなどの提言をまとめ、国連のパン・ギムン事務総長に手渡しました。

国連では、２０００年に開かれたミレニアム・サミットで、２０１５年までに一日に１ドル２５セント未満（日本円で１２６円未満）という極度の貧困の中で暮らす人々の割合を半分に減らすなどの開発目標を掲げ、その後、中国を含むアジア地域などでは、目標の多くを達成する地域も出てきています。
こうしたなか、２０１５年から先の開発目標について、インドネシアのユドヨノ大統領らが参加する有識者パネルが、３０日、国連のパン事務総長に提言書を手渡しました。
提言書では、「誰も取り残さない」をスローガンに、２０１５年以降も各国は貧困対策を続け、２０３０年までに極度の貧困の中で暮らす人がいなくなることを目標にするとしています。
また、主に先進国で、食料が廃棄物などとしてむだにされてしまういわゆる「食品ロス」を世界で年間１０億トン以上削減し、途上国での飢餓を防ぐシステムを作ることなども提言されています。
国連では、今後、この提言をベースに、全加盟国の間でさらに開発目標について検討することにしています。