日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の旧日本軍の従軍慰安婦をめぐる発言に対する大阪市議会の問責決議案が否決されたのは、橋下氏が出直し市長選をちらつかせたことで、参院選への悪影響を懸念した公明市議団が一転して反対に転じたためだ。決議案可決を封じた橋下氏だが、維新に参院選に向けた展望が開けたわけではない。【阿部亮介、福岡静哉】

　公明市議団は当初、橋下氏に発言に対する謝罪などを要求したが橋下氏が明確な返答をしなかったため、自民、民主系、共産の３会派が提出する問責決議案に賛同する方針をいったんは固めた。

　ところが３０日、維新の松井一郎大阪府知事（維新幹事長）が問責決議案が可決された場合は出直し市長選を参院選と同日に実施するとの見通しを表明すると、反対に転じた。

　公明党にとって、大阪選挙区は公認候補を擁立し、比例票の上積みを目指す重点地域だ。橋下氏が出直し市長選に出馬すれば、相乗効果で参院選でも維新が票を伸ばし、公明党の選挙運動にも影響する恐れがある。党幹部は「出直し市長選になれば『橋下氏一色』になり、参院選がかき消されかねなかった」と説明する。

　一方で、単純に問責決議案に反対しただけでは、橋下氏の一連の発言を容認したととられかねない。このため「猛省と責任の自覚を促す決議案」を単独で提出するというわかりにくい対応となった。結局、問責決議案の否決で橋下氏が一矢報いた形となり、自民党幹部は「放っておけば維新の支持率は落ちていくのに、稚拙だ」と同党市議団の対応を批判した。

　しかし、維新の厳しい状況が大きく変わったわけではない。維新の国会議員団内では、橋下氏の出直し市長選という「奇手」に対し、小沢鋭仁国対委員長が記者団に「（選挙戦が）盛り上がる」と発言するなど期待感もあった。問責決議が否決されても意気は上がらず、ベテラン議員は３０日、「参院選で大敗すれば橋下氏には責任を取って共同代表を辞めてもらう」と漏らした。