わろろーん　アレ支部

日本レコードマネジメントと東電の関係に浮かぶ蜜月の気配

ふと福島原発に関する情報漏洩が過去あったことを思い出したため、記事とする。

2008年の終わり頃だったろうか、それはひどく標準的な、P2P利用による情報漏洩の典型であったように記憶している。

しかし漏洩したものが問題であった。

これは、福島第一原発で２度目のWinny情報流出 : サイバー護身術 : セキュリティー : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）に詳しい。

「Administrator(70F073B5)のドキュメント.zip」というファイル名で拡散したという話であるが、その内容は、認証情報(ID/Pass)を記載したExcelファイル等ということになっている。

・・・事実だとすれば、この時点で頭を抱えたくなる話である。

そういうのをファイルを残しておくな、そもそも作るな、むしろ見えるのが等々、業界では口を酸っぱくして言っていた渦中のことである。

そしてその漏洩の仕方も最悪であった。

ここまでを概観すると、ただの漏洩かと思うが問題はそこにとどまらない。

この漏洩は東京レコードマネジメント株式会社による物であったそうだ。

はて、東京レコードマネジメントとは？

日本原子力産業協会加盟 日本レコードマネジメント株式会社会社概要（日本レコードマネジメント株式会社）を見ると、東京レコードマネジメント、中国レコードマネジメント、北海道レコードマネジメントといったように各地方に関連会社があり、そのうちのひとつという位置づけらしい。

また、企業情報・役員構成｜東京レコードマネジメント株式会社を見る限り、福島支社と新潟支社（新潟県柏崎市）があるようだ。

柏崎市・・・？

ああ、柏崎刈羽原子力発電所は東京電力管轄でしたね、わかります。

さらに、「動燃ふげんプロジェクト」（ふげん：敦賀、現在廃炉）と呼ばれる案件もあり、日本レコードマネジメント代表取締役であり各関連会社の取締役として名を連ねる山下貞麿氏による、アーカイブズ　第34号：国立公文書館における「原子力産業における重要記録の管理 山下貞麿・65」という論文から鑑みるに、どうやら原子力発電所の資料・記録の保全を扱っているのは確実なようだ。

柴 遥香氏である意味初めてその存在を知覚された感のある東京レコードマネジメントであるが、どうやら思った以上に規模の大きい組織であるようだ。

まずはその株主比率に注目していただきたい。

鉄の掟か、たんにめんどくさかっただけか、各管区の電力会社が７割：日本レコが３割という比率を遵守している。

東京レコードマネジメント株式会社（東京電力関係）

• 東電不動産株式会社 (70%)
• 日本レコードマネジメント株式会社 (30%)

関西レコードマネジメント株式会社（関西電力関係）

• 関電システムソリューションズ株式会社 (50%)
• 関電不動産株式会社 (20%)
• 日本レコードマネジメント株式会社 (30%)

中国レコードマネジメント株式会社（中国電力関係）

• 中電環境テクノス株式会社 (70%)
• 日本レコードマネジメント株式会社 (30%)

北海道レコードマネジメント株式会社（北海道電力関係）

• 北電興業株式会社 (70%)
• 日本レコードマネジメント株式会社 (30%)

つまりは電力会社の情報管理（特に原発界隈）を一手に引き受けているのが日本レコードマネジメントを祖とする、当該電力会社が株式の７割を保有している子会社という図式が示唆される。

ここで話は飛ぶが、パワードコムとTEPCOひかりという東電が手がけていた事業がある。

これらは最終的にKDDIが引き受け先となり、KDDIと東電の現在も続いていると言っていいのだろうか、東電会長とKDDI取締役を勝俣氏が兼任し、さらに株式の持ち合いにも似た蜜月を生み出した。

このパワードコムと日本レコードマネジメントは、日本レコ〜 グループ会社 レコードマネジメントテクノロジー株式会社を介し科学教育コンテンツ振興コンソーシアムを作り、TEPCO : プレスリリース 〜生命の進化の過程を疑似体験する「仮想地球生命圏Virtual Biosphere」を提供〜と呼ばれる物を作っていた。

この成果物は一般財団法人　デジタルコンテンツ協会による404 Not Foundの援助を得て、作成された。

ちなみにこの成果物紹介であるはずのページに、成果物の画像が一枚も無く、なぜか世界市場を目指す科学コンテンツモデルというお花畑の図が掲載されている点に言及しておくべきであろう。

これにプルト君を露出させるつもりだったのだろうか、それは最早、誰にもわからない。

当初パワードコムは、東京電力・三井物産・三菱商事の出資（後に日産自動車も加わる）によるものであったそうだ。

そして会社概要:レコードマネジメントサービス株式会社を見る限り、日本レコードマネジメントと三井物産の関係も記録されている。

なるほど、パワードコムと日本レコードマネジメント、一見繋がりのなさそうな両者は、三井グループを介して繋がっていたという事になる。

つまりは三井グループの系譜であるということなのだろうか。

どうやら関東天然瓦斯開発界隈が特に印象的であった、三井銀行時代から連綿と続き、三井銀行に勤務していた石破茂氏を巻き込んだかは定かならぬところであるが、三井グループと東京電力の蜜月へと話は進みそうである。

関東天然瓦斯開発と東京電力の、三井グループを媒介とした関係は、村上ファンドで炎上した三井物産（株）および東京電力(株)による関東天然瓦斯開発（株）の株式保有のこと｜TEPCOニュース｜東京電力を経て、関東天然瓦斯開発株式会社の株式の譲り受けについて｜TEPCOニュース｜東京電力も経て、関東天然瓦斯開発 持株比率 東京電力26%に帰着する。

日本レコを含めた一連の関係、これではまるで、KDDIと東京電力のそれを見ているかのようではないか。

そして前述の日本レコードマネジメント関連会社株主比率を見ているとそれは、三井グループと東電のソレに限った話ではなく、他電力会社においても行われていた非常に伝統的な慣習なのではないかとすら疑ってしまう。

例えば株式会社　原子力安全システム研究所という機関がある。

関西レコードマネジメント株式会社にその関係が示唆されるが、この原子力安全システム研究所、関西電力の全額出資であり、研究所概要［株式会社　原子力安全システム研究所］の役員一覧を見る限り、ズブズブである。

取締役社長・所長の藤洋作氏などは、美浜原発３号機で引責辞任をした一年後の２００６年６月３０日 同社長へ就任している。

藤洋作氏というと、真摯な謝罪姿勢が感じられない勝俣東電会長会見: 植草一秀の『知られざる真実』の前半にある褒めちぎった言及が記憶に新しいところであるがこれは、体制が入れ替わる際の蠢動の１つと解釈しておけば、タイミング的にも非常に納得できるものである。

通常の企業体であればこのような体制は平時のソレと言えるだろう。

しかし、マスコミへの資金注入により世論を操作していたとの指摘もある現状において、内部情報を扱っている企業との親密を通り過ぎた資本関係というのは、いらぬ誤解を生み出す土壌となりはしないだろうか。

なにより原発というクリティカルな事象を扱う組織において、数年前の話とはいえ最悪の形で漏洩をしている以上、その体質・体制は、このような温室の中で果たして改善されたのかという点がもっとも心配である。

東京レコードマネジメント株式会社の評価・評判・口コミ | 社員の年収・口コミ | キャリコネ

> 現時点の社内常識として、予算を持っている部長以上の役職はすべて親会社からの天下り

おやおや、大変そうですね。

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