ＥＵ：中国製太陽光パネルへの関税は「正義」－ダンピングで

　　５月29日（ブルームバーグ）：欧州連合（ＥＵ）の通商トップは、中国製太陽光パネルへの反ダンピング（不当廉売）関税を来月から課す意向を示した。その上で課税の停止には中国の輸出業者がパネル価格を上げるしかないと強調した。欧州は世界の太陽電池市場のほぼ４分の３を占め、この件はＥＵにとって最大の通商問題となっている。

ＥＵの行政執行機関である欧州委員会のデフフト委員（通商担当）のジョン・クランシー報道官は28日、欧州委や同委員には「欧州を代表して貿易を守り抜く明白な責任がある」と説明。「通商上の正義と欧州の労働者と企業のため正しいことを行うことに関するものだ」と記者団に語った。

欧州委は昨年９月、中国製パネルのダンピング調査を開始。暫定的な調査結果に基づき反ダンピング関税が課せられる見込みだ。メルケル独首相は今月26日に中国に対し恒久的な反ダンピング課税は行うべきではないとの見解を示していた。

調査対象である輸入品は結晶シリコン太陽電池のモジュールやパネル、その主要部品などを含めた総額210億ユーロ（約２兆7600億円）相当。安価な中国製品の流入に対し、再生可能エネルギー技術でドイツ最大手のソーラーワールド などが懲罰的な課税を要求している。

原題：EU Cites ‘Trade Justice’ in Vow for Tariff on China SolarPanels（抜粋）

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