日本株は大幅反落、米政策や欧州懸念で全面安－午後崩れる

　　５月30日（ブルームバーグ）：東京株式相場は３日ぶりに大幅反落。米国の量的緩和政策の早期縮小観測、欧州経済の低調から海外勢を中心にリスク資産投資の動きが減退すると警戒された。為替の円高推移も嫌気され、不動産や倉庫など含み資産関連を筆頭に、金融や鉄鋼、小売、輸出関連など東証１部33業種全て安い。

ＴＯＰＩＸ の終値は前日比44.45ポイント（3.8％）安の1134.42、日経平均株価 は737円43銭（5.2％）安の１万3589円３銭。両指数とも22日に付けた終値での年初来高値（1276.03、１万5627円26銭）からの下落率が10％を超え、相場の調整局面入りが鮮明化。前週後半の急落以降、投資家心理は脆弱（ぜいじゃく）になっており、ヘッジ売りなどを巻き込んだ先物への売り圧力が現物株への裁定解消売りも誘発、午後はスパイラル的な下げとなった。

損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントの中尾剛也シニア・インベストメントマネジャーは、「先週半ばまで過去に例を見ないようなペースで上げてきていたので、その反動が大きく出ている」との見方を示した。ただ、「企業業績が改善に向かうとのファンダメンタルズの見方が大きく変わったわけではない」と強調している。

前日の米国株は、ダウ工業株30種平均 が106.59ドル（0.7％）安の15302.80ドルと反落。景気改善が続く中、金融当局が債券購入プログラムの縮小を始めるとの懸念から売りに押された。為替市場では低リスク通貨とされる円が買われ、日本時間きょう午後には一時１ドル＝100円56銭と前日の東京株式市場終了時の102円台前半から円高が進行。株式投資家のリスクに対する心理状態を示すシカゴ・ボラティリティ指数（ＶＩＸ ）は29日に１カ月半ぶりの高水準となっていた中、日本株にもリスク資産の株式敬遠、円高嫌気の動きが広がった。

損保Ｊ興亜アセットの中尾氏は、金融緩和をはやしてリスク資産の株式を買ってきた短期売買の投資家が、「米量的緩和の縮小観測が広がり始めたことをきっかけに、手じまい売りを強めた」と言う。

ＯＥＣＤ見通し、住宅金利引き上げ報道

大和証券投資戦略部の高橋卓也日本株シニアストラテジストは、「『鶏が先か、卵が先か』の議論でもあるが、円高と日本株安は連動している」と指摘。また、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の世界経済成長見通しで、「ユーロ圏の低迷があらためて示されたことも、投資家のリスク回避姿勢を強め円高、株安につながった」と見ていた。

ＯＥＣＤは29日、世界経済見通しを発表し、米国の2013年成長率予想を1.9％、14年を2.8％とし、日本は1.6％、1.4％成長とした。一方、ユーロ圏は13年がマイナス0.6％にとどまり、14年にプラス1.1％に回復するとしている。

全面安となった東証１部33業種は不動産、倉庫・運輸関連、その他金融、電気・ガス、水産・農林、鉄鋼、証券・商品先物取引、小売、サービス、ゴム製品が値下がり率上位。下落率トップ の不動産は、大手銀行が６月も住宅ローン金利を引き上げると朝日新聞朝刊などで報じられ、消費者の買い控えにつながると懸念された。大和証の高橋氏は、「マーケットの地合いが悪いだけに、悪材料に反応しやすい」と話した。

売買代金上位では東京電力、トヨタ自動車、みずほフィナンシャルグループ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、野村ホールディングス、ソフトバンク、ファーストリテイリング、ソニー、マツダ、三井住友トラスト･ホールディングス、三菱地所などが下落。シティグループ証券が投資判断を「売り」に下げた大阪ガスと東邦ガスは急落した。

半面、野村証券が投資判断を「買い」に引き上げた横河電機が上昇。ゴールドマン・サックス証券が投資判断を「買い」に上げた伊藤忠テクノソリューションズも堅調だった。

東証１部の売買高は概算で44億7963万株、売買代金は３兆3709億円。騰落銘柄数は下落の1640に対し、上昇はわずか62。

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更新日時: 2013/05/30 15:46 JST