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【琴寄辰男、渡辺淳基】３０日の東京株式市場で、日経平均株価の終値が７３７円の急落になった。１１４３円の暴落になった２３日に次ぐ、今年２番目の下げ幅だ。２３日以降１週間の下落幅は２千円を超え、リーマン・ショック時以来の大きさになった。株式市場の動揺は収まらないままだ。
■時価総額４８兆円吹き飛ぶ
前日の欧米市場で株価が下落した流れを引き継ぎ、３０日の東京市場は朝方から全面安の展開となった。自動車など輸出企業の株式が売られ、下げ幅は一時、７７０円を超えた。日経平均の終値は、前日より７３７円４３銭（５・１５％）安い１万３５８９円０３銭。４月２３日以来約１カ月ぶりの安値だ。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の終値は、同４４・４５ポイント（３・７７％）低い１１３４・４２。出来高は４４億７千万株。
２３日から３０日までの１週間（６営業日）で下落幅は２０３８円に達し、４月下旬から１カ月かけて積み上げた株価の上昇分が消えた形だ。リーマン・ショック後の２００８年１０月初めの２８７８円以来の大きさだ。東京証券取引所第１部の時価総額は１週間で４８兆円吹き飛んだ。
東京に続いて取引が始まった中国などアジア市場も、連鎖的に株価が下落した。
株価急落を受け、より安全な資産である国債にお金を移す動きが強まっている。長期金利の指標となる「満期１０年物国債」の利回りは、一時前日の終値（年０・９３５％）より０・０６５％幅低い０・８７０％をつけた。終値は０・０４５％幅低い０・８９０％。
外国為替市場では、円高ドル安が進んだ。午後５時時点は、前日同時刻より８６銭円高ドル安の１ドル＝１００円８３〜８４銭。対ユーロでは、同１２銭円高ユーロ安の１ユーロ＝１３０円６８〜７２銭。
