東京株７３７円安、今年２番目の下げ　ヘッジファンド売却が主導

　東京株式市場の動揺が収まらない。３０日は東証１部の約９６％が値下がりする全面安の展開となり、日経平均株価は３日ぶりに反落し、終値は前日比７３７円４３銭安の１万３５８９円０３銭と４月２３日以来、約１カ月ぶりの安値水準となった。下げ幅は１１４３円安となった２３日に次いで今年２番目の大きさ。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」への期待から上昇を続けた相場は調整局面入りが鮮明となったものの、荒れる相場の終わりは見えず、政府が６月にまとめる成長戦略の内容と実行力を市場が問うことになりそうだ。

　「また、ヘッジファンドの売りが出た」。相場の急落ぶりに市場関係者はため息をつく。この日、日経平均株価の将来の動きに連動する株価指数先物などに、外資系金融機関を通じた大口の売り注文が相次いだ。

　昨秋から日本株に投資し、買越額が１０兆円近いヘッジファンドなどの海外投資家は、売れば利益を確保できる日本株を大量に保有している。東京外国為替市場で円相場が一時、約３週間ぶりに１ドル＝１００円台半ばまで上昇したことや米金融緩和の縮小観測を契機に売却に動き、相場の下げを主導したもようだ。

　東京証券取引所は３０日、５月第４週（２０〜２４日）の部門別売買動向を発表。２３日の急落を主導したとみられる海外投資家は３週ぶりに売り越しに転じた。金額は４４億円にとどまるが、週前半に大きく買い越していたため相殺されたとの見方が強い。残る海外投資家の買越額のうち６兆円程度がヘッジファンドとみられており、今後も利益確定売りが続き、株式市場が翻弄（ほんろう）される可能性がある。

　急落にも関わらず、大きく下落して取引が中断する「ストップ安」となった銘柄は東証１部でゼロだった。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長は「個別銘柄というよりも東京市場全体から資金が引き揚げられた」と強調する。また、１０００分の１秒単位で売買を繰り返して利ざやを狙う欧米企業の高速取引の影響を指摘する声もある。

　アベノミクスへの市場の期待はしぼんだのか。野村証券の伊藤高志エクイティ・マーケット・ストラテジストは「政策が失敗したのなら失望売りも出るが、アベノミクスの真価が問われるのはこれから」と話す。

　ＳＭＢＣ日興証券の吉野豊チーフテクニカルアナリストは「３０日の下落で、これまでの急上昇の過熱感が解消された」とみる。一方で「当面、大荒れの相場が続く」（三菱モルガンの藤戸氏）との見方も交錯している。