橋下市長問責を否決　公明一転反対　出直し選回避

　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の従軍慰安婦発言をめぐり、大阪市議会の自民党、民主党系、共産党の野党三会派は三十日夜の本会議で、市長への問責決議案を共同提出した。当初は賛成の意向を示していた公明党が一転して反対に回ったため、決議案は反対多数で否決された。

　問責決議案は、従軍慰安婦発言などで市政を大きく混乱させたとして、橋下氏に「猛省を促す」とした内容。

　決議案提出に先立ち、維新幹事長の松井一郎大阪府知事は同日午前、問責決議案が可決された場合は橋下氏は辞職して、参院選と同日の出直し市長選が実施されるとの見通しを表明した。

　これを受けて、公明党は同日選になれば参院選に支障が出かねないと判断し、問責決議に賛成しないことを決めた。ただ、問責決議案とは別に、橋下氏に「猛省と責任の自覚を促す決議」案を独自に提出。市議会で反対多数で否決された。

　大阪市議会（定数八六）は、自民、民主系、共産の野党三会派を合わせると三十四議席。第一会派の大阪維新の会は三十三議席で、十九議席を持つ公明党の動向が焦点だった。